１月１５日 国内政治・経済・海外のできごと

通常国会２８日に招集へ　参院選は「７月４日公示」で調整（産経新聞）◆政府・与党は通常国会の召集日を２８日とする方針を固めた　複数の関係者が１５日、明らかにした　ロシアなどを訪問する安倍晋三首相の外交日程を踏まえた

「拉致解決に全力」菅義偉長官が横田早紀江さんらに決意（産経新聞）◆菅義偉官房長官は１５日、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん（５４）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さんらと首相官邸で面会し「安倍晋三首相を中心に一日も早く解決できるよう全力で頑張る」と重ねて決意を示した

ブロッキング法制化見送り…「通信の秘密」が壁（読売新聞）◆平井科学技術相は１５日の記者会見で、インターネット上で漫画や雑誌を無断掲載する海賊版サイトの接続遮断（ブロッキング）に関する法整備について、今月下旬召集の通常国会への関連法案提出を見送る考えを表明した

日露外務次官級協議「相当程度、理解深まった」交渉は具体的歩み寄りが焦点（産経新聞）◆日本、ロシア両政府は１５日（日本時間同日）、北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり、外務次官級協議をモスクワで開き、北方四島の主権の所在など両国で対立する論点について協議した

最低賃金を全国一律に　自民有志が議連発足へ（産経新聞）◆１４日　自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが１４日、関係者への取材で

統一選で異例の呼びかけ　共産・志位委員長、全国地区委員長会議で（毎日新聞）◆共産党は１５日、今年の統一地方選と参院選を前に、１２年ぶりとなる全国都道府県・地区委員長会議を党本部で開いた　地方議会で共産を除く各党が首長を支持する「オール与党」の状態に対して批判を控えるよう、異例の呼びかけを行った


ゴーン被告の姉に１４年間で８千万円、「寄付」利用し資金還流　日産内部調査（産経新聞）◆カルロス・ゴーン被告（６４）らの不正に関する日産自動車の内部調査の一部が１５日、判明した。ゴーン被告の姉と実体のないアドバイザー契約を結んでいた問題では、日産が１４年間で計７５万５千ドル（約８２３０万円）を支出

日産、ゴーン被告に賠償請求へ＝内部踏査で「私物化」（時事通信）◆日産自動車が、前会長カルロス・ゴーン被告に損害賠償を請求する方針であることが１５日、明らかになった　日産の内部調査では、同被告の姉に実態のない業務の報酬を支払うなど、会社の私物化が疑われるケースが相次いで見つかっている

ボーイングと経産省　電動航空機技術で提携　「日本以外にパートナーはいない」（毎日新聞）◆経済産業省と米航空機大手ボーイングは１５日、電動航空機の技術開発などで提携することに合意した　磯崎仁彦副経産相とグレッグ・ハイスロップ最高技術責任者（ＣＴＯ）が同日、合意書に署名した

ゆっくり走る自走車で「ヘッドスパ」　関電開発し実験中（朝日新聞）◆関西電力は１５日、若手社員らが開発した電気自動走行車を使って、移動しながらヘッドスパサービスを提供する実証実験を始めた　京都に本店を置くヘッドスパ店と協力し、４月からの事業化を目指している

２０年にウィンドウズ７の保守終了　マイクロソフトが中小企業に対応呼びかけ（毎日新聞）◆日本マイクロソフト（ＭＳ）は１５日、２０２０年１月に保守サービスを終了するパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」からの切り替えを中小企業に促す対応策を発表した

伊藤忠がＣＩＴＩＣとデータセンター向け投資ファンド（産経新聞）◆伊藤忠商事は１５日、資本業務提携する中国国有企業の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）と中国のデータセンター（ＤＣ）向け投資ファンドを立ち上げることで合意したと発表した　３月にも、シンガポールに設立する

東電子会社、ＥＶの車載電池を利用の米企業に出資（産経新聞）◆東京電力ホールディングス（ＨＤ）傘下で新規事業の創出や投資を担う東京電力ベンチャーズは１５日、電気自動車（ＥＶ）の車載電池を利用してビル内へ放電する「ビークル・トゥー・ビルディング（Ｖ２Ｂ）」と呼ぶ仕組みを手がける米国のスタートアップ企業に出資したと発表した

台湾国鉄から特急電車６００両など受注　日立・東芝（産経新聞）◆　日立製作所は１５日、台湾鉄路管理局（台鉄）から新型特急電車６００両を約４４３億台湾ドル（約１６００億円）で受注したと発表した　２０２１年以降に順次納入し、台湾全土を結ぶ都市間特急として運行される

振りかけて使うパウダーの味噌「神州一味噌」が発売へ（産経新聞）◆サッポロホールディングス（ＨＤ）傘下の神州一味噌は１５日、だし入り味噌（みそ）をフリーズドライしたうえでパウダー状に加工した新商品「パパッと味噌パウダー」を３月１日に発売すると発表した　調理の簡便性を訴求し、味噌の利用拡大を図る狙い

トヨタ「スープラ」１７年ぶり復活　北米自動車ショー（朝日新聞）◆世界有数のモーターショー・北米国際自動車ショーの報道向け公開が１４日、米ミシガン州デトロイトで始まった　日系メーカーでは、トヨタ自動車が１７年ぶりに復活させるスポーツカー「スープラ」を初公開した


国交省が建設技能者の資格などの登録システム運用開始（産経新聞）◆国土交通省は１５日、建設技能者の資格や就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積する「建設キャリアアップシステム」の限定運用を開始した　建設業界で深刻化する技能者不足に対処するシステムで、建設各社が早期の実施を求めていた

浅川氏の財務官在任期間が歴代最長に　日銀の黒田総裁抜き（産経新聞）◆麻生太郎財務相は１５日の閣議後記者会見で、財務省の浅川雅嗣財務官（６０）の在任期間が、昭和４３年に現在の財務官制度になってから歴代最長になったことを明らかにした

倒産件数１０年連続減　人手不足倒産は過去最多　東京商工リサーチ（産経新聞）◆東京商工リサーチが１５日発表した平成３０年の全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）は件数が平成の暦年で過去３番目に低い前年比２．０％減の８２３５件で１０年連続で減少した　人手不足による倒産は２２．０％増の３８７件と過去最多

ＮＹダウ終値、８６ドル安の２万３９０９ドル（読売新聞）

東京円３１銭安の１ドル＝１０８円６４～６６銭（読売新聞）

日経平均終値、１９５円高の２万５５５円（読売新聞）


イプシロン１８日打ち上げを発表　人工流れ星衛星など搭載（産経新聞）◆宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１５日、小型ロケット「イプシロン」４号機を鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で１８日午前に打ち上げると発表した　当初は１７日に打ち上げる予定だったが、悪天候が予想されるため延期した

ゴーン被告の妻、「人質司法」と日本批判＝人権団体に書簡（時事通信）◆会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんが、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」宛てに、日本の刑事司法制度について、「人質司法」と批判する書簡を送っていたことが１４日分かった


「北朝鮮は敵」、日本と「価値共有」記述削除　文政権初の国防白書（産経新聞）◆韓国国防省は１５日、２０１８年版の国防白書を発表した　白書では北朝鮮を「敵」とした従来の表記を削除する一方、日本については「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との表記が省かれた

トランプ氏の姿勢一変、トルコ大統領が譲歩か（読売新聞）◆米ホワイトハウスは１４日、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領と電話会談し、シリアからの米軍撤退で必要となる両国の協力体制について協議したと発表した　トランプ氏はトルコに対し、米軍が支援してきたシリアの少数派クルド人武装勢力を攻撃しないよう要請した

米国務長官、サウジ国王、皇太子と会談　シリアからの米軍撤収やカショギ氏殺害事件を協議（毎日新聞）◆中東歴訪中のポンペオ米国務長官は１４日、サウジアラビアの首都リヤドでサルマン国王、ムハンマド皇太子と相次いで会談した　ポンペオ氏によると、シリアからの米軍撤収やイラン、イエメン内戦などについて協議

「中国が恣意的に死刑判決」　カナダ首相が非難（読売新聞）◆中国でカナダ人に死刑判決が出たことに関し、カナダのトルドー首相は１４日、首都オタワでの記者会見で、「中国が恣意的に死刑判決を出したことは、大変懸念される事態だ」と

仏、国民討論会開始＝抗議運動収集狙う（時事通信）◆フランス政府は１５日、昨年１１月から続くマクロン政権に対する抗議デモの収拾を図るため、「国民討論会」を開始した　３月まで仏各地で開催され、政府関係者が地元の自治体や住民らと討論

ロシア、日本に直接投資の拡大を要求　ＬＮＧプロジェクトなどへ（毎日新聞）◆ロシアは１４日の日露外相会談で歴史認識や安全保障の問題で懸念を表明しただけではなく、平和条約の締結に先立ち、日本からの投資拡大や北方領土における共同経済活動の実現などを呼びかけた

ナイロビのホテル襲撃され爆発　死者いる模様、テロか（朝日新聞）◆ケニアの首都ナイロビのリバーサイドにある高級ホテル周辺が１５日、襲撃され、複数の爆発が起きた　建物周辺からは複数の銃声が聞こえた　死者や負傷者が出ている模様