１２月１４日 経済・政治・海外のできごと

かんぽ不正めぐり２千人超を処分　上司の関与ほぼ認めず（朝日新聞）
◆かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵便は１４日、新たに計３４３人を処分し、本支社幹部を含む処分人数は２千人を超えたと発表した　日本郵便によると、約６０人の郵便局員が上司による不正の指示や黙認、パワハラなどを訴えた　だが、当該の上司が訴えを認めたのはわずかで、多くは調査を続けるか、事実ではないと認定した

全日空、成田－深圳直行便を開設　日系航空会社で初　週１回往復運航（毎日新聞）🛫
◆全日本空輸は１４日、成田－中国・深圳の直行便を日系の航空会社として初めて開設した　新型コロナウイルスの影響で、３月２９日に就航予定だった羽田－深圳便を延期していた　日中間のビジネス目的での往来が１１月に再開され、全日空は成田発着に変更してビジネス渡航や留学生らの利用を見込む　週１回往復運航する

３万３０００円の高機能マスク　山本化学工業、特殊ゴム使用し開発（産経新聞）◆競泳水着素材メーカーの山本化学工業（大阪市生野区）は１４日、新型コロナウイルス感染防止のためのマスク「バイオエスペランサ　めぐり美シールドマスクＥＸタイプ」を開発したと発表した　交換用のナノファイバーフィルター３枚などと合わせ、価格は３万３千円


「イート」食事券、既存分利用期限を来年６月末まで延長（産経新聞）◆農林水産省は１４日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた飲食業の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」の地域限定のプレミアム付き食事券事業について、既に販売や利用が始まっている分は利用期限を当初の来年３月末から、最長で６月末まで延長できるようにすると発表した

景況感、２期連続改善＝製造業ＤＩマイナス１０－非製造業は悪化へ・１２月日銀短観（時事通信）
◆日銀が１４日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でマイナス１０と、前回９月調査から１７ポイント上昇、２四半期連続で改善した　ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、非製造業で先行きは悪化を予想

東京円、１５銭高の１ドル＝１０３円９１～９２銭（読売新聞）

日経平均終値、７９円高の２万６７３２円（読売新聞）


ＧｏＴｏ全国一斉停止＝１２月２８日から１月１１日まで－支援金最大月１２０万円（時事通信）
◆菅義偉首相は１４日夜、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、２８日から来月１１日までの間「全国一斉に一時停止する」と表明した
◆首相は飲食店について「営業時間の短縮は、さらに延長をお願いせざるを得ない」との考えを示した　年末年始に自治体からの時短要請に応じた飲食店に支払う協力金については、支援額の単価を最大１カ月当たり１２０万円に倍増するとした


岸防衛相、尖閣接近で中国に強い懸念伝達　日中防衛相がテレビ会談（産経新聞）◆岸信夫防衛相は１４日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議形式で会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることについて、強い懸念を伝えた

７５歳以上の医療費２割負担に引き上げ、不妊治療に保険適用…検討会議が最終報告（読売新聞）
◆政府は１４日午前、全世代型社会保障検討会議（議長・菅首相）を首相官邸で開き、最終報告をまとめた　７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担割合について、２０２２年度後半から、単身世帯で年収２００万円以上の人を現行の１割から２割に引き上げる方針などを盛り込んだ
◆少子化対策については、来年１月から体外受精や顕微授精などに対する現行の助成制度を拡充し、２２年４月からは不妊治療の公的医療保険の適用を開始する工程表をまとめた


米、ワクチン接種開始＝医療関係者ら年内２０００万人（時事通信）
◆米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が１４日、米国で始まった　感染、重症化のリスクが高い医療関係者や介護施設入所者らを優先する　週内には米モデルナ製ワクチンにも緊急使用許可が出るとみられ、米国は年内に計４０００万回分（２０００万人分）を準備して感染抑制を急ぐ


世界の電力需要２％減　ＩＥＡ「２０世紀半ば以降最大の落ち込み」（毎日新聞）
◆国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日、世界の電力市場に関する報告書を初めて公表した　２０２０年の世界の電力需要は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の減速で前年比約２％減になる見通し　減少幅は世界的な金融危機の影響が生じた０９年の０・６％減を上回り、ＩＥＡは「２０世紀半ば以降最大の落ち込み」と説明している

日ブラジルが防衛協力＝中国けん制、１５日に覚書署名へ（時事通信）◆日本政府と南米ブラジルが今後の各種防衛協力の前提となる「防衛協力・交流覚書」を交わすことが、１３日分かった　複数の関係者によると、日本時間の１５日夜に岸信夫防衛相とアゼベド国防相がオンラインで会談を開催し、署名する予定と

中国共産党員、上海の１０外国公館で勤務　豪メディア報道、「安全保障上の懸念」（産経新聞）
◆１４日付のオーストラリアン紙は、入手した中国共産党員のデータをもとに調査した結果、多数の党員が上海にある各国の領事館や海外企業に勤務している実態が分かった、と伝えた　「職位が低い職員であったとしても、安全保障上のリスクとなり得る」と警鐘を鳴らす専門家の声も報じた

米政府機関にサイバー攻撃、内部メール監視か…「オフィス３６５」から侵入の報道も（読売新聞）
◆ロイター通信などは１３日、米財務省など複数の政府機関がサイバー攻撃の被害に遭い、数か月にわたって内部のメールが監視されていたと報じた。ロシアのハッカー集団による米政府機関に対する大規模なサイバー攻撃の可能性があり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが捜査していると
◆複数の米メディアは、ハッカーが米ソーラーウインズ社製のソフトウェアから侵入したと報じている。このソフトウェアは国務省や米軍、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などでも使用されていると　マイクロソフト社のクラウドサービス「オフィス３６５」から侵入したという報道もある

英・ＥＵ首脳が電話会談、貿易交渉の継続で一致…決裂ひとまず回避（読売新聞）◆英国のジョンソン首相と欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は１３日、電話で会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）などの将来関係について、交渉を継続することで一致した　英ＥＵは１３日を交渉の決断期限としていたが、決裂はひとまず回避した


リュウグウの試料採取に成功　はやぶさ２　ＪＡＸＡ発表（産経新聞）◆探査機「はやぶさ２」が地球に持ち帰ったカプセルに、小惑星リュウグウで採取した砂状の粒が入っていたと宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が１４日、発表した