１２月２５日 経済・政治・海外のできごと

ＮＴＴ、３年夏にグループ再編　ドコモ完全子会社化に続き（産経新聞）
◆ＮＴＴドコモは２５日、親会社のＮＴＴによるＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立を受け、上場廃止した　ＮＴＴは同日、総務省の有識者会議で令和３年夏ごろに、固定通信を手掛けるＮＴＴコミュニケーションズとソフト開発を手掛けるＮＴＴコムウェアをドコモの子会社に移管する方針を明かした　グループを再編し、次世代の高速通信で、大きく出遅れた国際競争での巻き返しを図る

楽天、事業者情報など１４８万軒分流出か　「設定不備」（朝日新聞）
◆楽天は２５日、第三者からのアクセスで、楽天市場に資料を請求した事業者や、楽天カードでローンを申請した事業者、電子マネー「楽天Ｅｄｙ」の一部ユーザーらの情報が最大１４８万件分流出した可能性があると発表した　２０１６年１月以降４年１０カ月にわたり、外部から閲覧できる状態になっていたと
◆先月２４日、社外のセキュリティー専門家の指摘で発覚した　現時点で、計６１４件の法人や個人の情報が海外からのアクセスを受けたことが分かっていると　情報が悪用された被害は確認していない　原因について、楽天は同社の「セキュリティーの設定に不備があった」と

関電、中間貯蔵施設の候補地示せず　福井県に謝罪、原発再稼働暗礁に（産経新聞）
◆関西電力の松村孝夫副社長は２５日、福井県庁で桜本宏副知事と面談し、同県から求められていた使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の候補地表明ができず、「報告できない状況を重く受け止めている」と謝罪した
◆関電は来年１月以降、運転開始から４０年を超えた同県内の原発の再稼働を計画するが、記者団の取材に応じた杉本達治知事は「議論の入り口に立てない」と


ＱＲコード決済　ドコモ口座問題後も好調　５１％が利用（産経新聞）
◆ＱＲコード決済を利用する人の割合が、不正送金問題が相次いで発覚した今年９月以降も増加を続けていることが２５日、フィンテック企業のインフキュリオンが行った調査で分かった
◆同社が１２月に１６～６９歳までの男女５千人にインターネット調査（複数回答）をしたところ、９割以上の人がなんらかのキャッシュレスサービスを利用　クレジットカードが最多で約８割が利用していた
◆決済サービスごとの利用率をみると、他の決済サービスが横ばいなのに対し、大きく伸びているのがＱＲコード決済で、利用率は５１％と６月の前回調査と比べて３ポイント増加。昨年からの増加傾向が続いている

ＮＹダウ終値、７０ドル高の３万１９９ドル…英・ＥＵのＦＴＡ交渉合意を好感（読売新聞）◆２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比７０・０４ドル高の３万１９９・８７ドルだった　英国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で合意し、経済的な混乱が回避されるとの前向きな見方が広がった

東京円、１６銭高の１ドル＝１０３円５０～６５銭（読売新聞）

日経平均終値、１１円安の２万６６５６円（読売新聞）


安倍氏「桜」終止符記載を謝罪＝衆院議運委で答弁訂正（時事通信）◆自民党の安倍晋三前首相は２５日、自身の後援会主催の「桜を見る会」前夜祭をめぐり収支を政治資金収支報告書に記載していなかったことを受け、衆院議院運営委員会に出席して謝罪した　首相在任中の国会答弁の誤りを認め、訂正　費用の補填（ほてん）については「知らなかった」と釈明した


菅首相、大人数での会食を謝罪　記者会見で（毎日新聞）
◆菅義偉首相は２５日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大について「首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は１日３０００人を超える高い水準が続いている」としたうえで、自身が１４日に８人程度で会食したことについて
◆「先日の私の会食の件は本来、大人数での会食を避けることを要請する立場にありながら、深く反省をしております。改めておわびを申し上げます」と謝罪した

夫婦別姓「旧姓の通称使用拡大・周知」強調　男女共同参画計画決定（産経新聞）
◆政府は２５日、来年度から５年間の女性政策をまとめた第５次男女共同参画基本計画を閣議決定した　焦点だった選択的夫婦別姓をめぐる表現は自民党慎重派の意見が色濃く反映され、「婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」とした

地方向け脱炭素実現会議が初回会合　２０５０年目標向け「ドミノ」を（産経新聞）
◆政府は２５日、首相官邸で「国・地方脱炭素実現会議」（議長・加藤勝信官房長官）の初会合を開き、２０５０（令和３２）年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、地方自治体向けの行程表づくりに着手した　今後５年間で既存の脱炭素技術を集中的に投入し、先行地域を作り出して全国各地に「脱炭素ドミノ」を起こしていく

５０年「脱炭素」へ政策総動員＝車、３０年代に電動化－「グリーン成長戦略」で計画（時事通信）
◆政府は２５日、２０５０年に温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」実現に向けた実行計画「グリーン成長戦略」を発表した　３０年代半ばに乗用車の国内新車販売をガソリンだけで走る車以外の「電動車」に限る目標を設定
◆洋上風力発電や水素利用など重点１４分野の実施年限や技術的課題を定めた工程表を作成した　看板である脱炭素へ政策を総動員する


ナイジェリアで第３の変異種＝デンマークでは市中感染も－新型コロナ（時事通信）
◆アフリカ疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は２４日、英国と南アフリカでこれまで確認された新型コロナウイルスの変異種とは異なる、新たな変異種がナイジェリアで見つかったと発表した　デンマーク当局は２４日、英国型の変異種が３３例見つかったと発表　「低いレベルではあるが、国内で変異種の市中感染が発生していることを示している」と説明した


韓国検事総長の停職の効力停止決定　行政裁判所、処分の妥当性に疑義呈す（毎日新聞）
◆韓国の尹錫悦検事総長が停職２カ月の懲戒処分を不服として措置の停止を求めた仮処分申請で、ソウル行政裁判所は２４日深夜、訴えを認め、停職処分の効力を停止する決定を下した　仮処分の判断では通常、本訴訟の内容に踏み込まないが、裁判所は法務省に懲戒理由をより具体的に説明するよう求め、処分の妥当性に疑義を呈した

英ＥＵ貿易協定合意＝関税ゼロ維持、来月１日暫定発効へ－離脱問題に終止符（時事通信）◆欧州連合（ＥＵ）と１月末にＥＵを離脱した英国は２４日、難航していた自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で合意した　合意したＦＴＡ案はＥＵ加盟国が今後承認し、英議会での実施法案の可決などを経て、来月１日に暫定発効される見通し

英、今後も「ＥＵの友人」＝合意「歴史的」－貿易交渉（時事通信）
◆ジョンソン英首相は２４日、今年１月末に離脱した欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉が時間切れ間際に妥結したことを受けてロンドン市内の官邸で記者会見し、「（離脱後の英国にとって）最大の貿易合意がまとまり、大変うれしい」と表明した
◆その上で、英国はこれからも「（ＥＵの）友人であり、支持者だ」と訴えた　ＥＵ主要国ドイツのメルケル首相は声明で、合意を「歴史的だ」とたたえた