高「人件費」＆低「個人消費」直撃で崖っぷち業種10

　

　■より傷んだ状態での企業倒産が増えている
　私たちリスクモンスターは、企業の格付（RM格付）を提供している会社です。一般的な格付は生きている企業への評価というイメージだと思いますが、私たちは過去に倒産していった企業のデータ分析からアプローチしています。
　創業から現在までの14年間には45万～50万社の倒産企業のデータがあります。これを分析していくと、売上高や利益、業種、取引先など企業に関するさまざまな情報と倒産との相関関係がわかります。それらをもとに独自の格付ロジックを作り、当社独自の「倒産確率」を算出しています。
　最近は、財務体質が悪くなっても倒産しにくい傾向があります。具体的には、この3年間で倒産した企業と、5年前からの3年間で倒産した企業を比較すると、前者のほうが自己資本比率や減収率などがより悪い。つまり、より傷んだ状態になるまで、なかなか倒産しなくなっているのです。
　理由のひとつは、中小企業金融円滑化法です。リーマン・ショックで資金繰りの悪化した中小企業の救済策として施行され、13年3月に終了しましたが、現在でも効力が残っています。このため救済策で延命している「ゾンビ企業」が少なくありません。
　倒産しなければ雇用が守られるかといえば、必ずしもそうとはいえません。財務体質の改善を目的に、リストラに踏み切る企業は相次いでいます。「ゾンビ企業」が、生き返るためにも、人件費のような固定費の圧縮が必要です。
　■5割以上の減収では倒産確率が2％以上
　勤め先の経営状況を判断する指標として、倒産と相関関係の高い項目を挙げてみましょう。まず注目したいのは、売上高に対する純利益の比率です。当該指標の対象とする国内92万社のうち、全体の半数近い43万社が純利益率1％未満となっています。
　私たちの分析によると、純利益率が1％以上の場合には、純利益率の大小と倒産確率の間に明確な相関関係はみられないものの、0.5％未満になると倒産確率は徐々に上昇し、0％未満、つまり赤字の場合にはほとんどの業種において倒産確率が1％以上になります。国の「日本標準産業分類」では「中分類」で業種を99に分けており、（図表）では、その分類にそって各業種の利益率をベスト10とワースト10でまとめています。参考にしてください。
　次に注目したいのが、売上高の増減率です。
　全体でみると、売上高が1年間に10％以上減少している場合には倒産確率が高くなり、特に50％以上の減収ではすべての業種で倒産確率は2％以上となります。…