○沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会/○沖縄県教職員組合/○沖縄県高等学校障害児学校教職員組合/○民主教育をすすめる沖縄県民会議/○沖縄県歴史教育者協議会/○沖縄平和ネットワーク/○沖縄人権協会/○沖縄県憲法普及協議会 の８団体が、沖縄戦での「集団自決強要」を否定し教科書からの削除を主張する自由主義史観研究会の動きに抗して、緊急シンポジウム「『軍隊の支配する世界』～沖縄戦の『真実』にせまる～」を開催しました。「戦争する国づくり」に向けて歴史教育をゆがめ、戦争の真実を隠そうとする動きを見過ごすことはできません。「沖縄タイムス」の記事を紹介します。
***********************************************************************
沖縄タイムス ２００５年６月２０日（月）より
◆「集団自決」書き換え懸念 揺らぐ教科書の沖縄戦記述／８団体がシンポ◆
県内８つの平和団体が主催する緊急集会「『軍隊の支配する世界』～沖縄戦の『真実』にせまる～」が19日、約 120人を集めて那覇市で開かれた。旧日本軍による「集団自決強要」を否定し、教科書からの削除を主張する自由主義史観研究会の活動を憂慮して企画された。軍の統制下で発生した「集団自決」の背景に焦点をあてながら、沖縄戦の教訓を伝えていく教育の重要性などについて、熱心な発言が相次いだ。
安仁屋政昭・沖国大名誉教授は講演で、「部隊長の直接命令がないから、軍命による『集団自決』はない」とする同会の主張に対し、沖縄戦の戦場が、民政の機能しない戒厳令に似た「合囲地境」だったと指摘した。
「役場の幹部が『集団自決』に言及したとしても、住民が『軍命』と受け取るのが事実関係から適当。個々の命令の有無でなく、大局的にみる必要がある」として、軍政下の軍と住民の位置づけを強調した。
琉球大教育学部の山口剛史講師は「沖縄戦で何を学ぶか」と題した報告で、「集団自決強要は虚構」と結論づける同会の模擬授業を例に、教育現場から反論するための視点を示した。
会場発言では、沖縄戦の教訓の「ゆらぎ」や教育現場の問題点にまで視点を広げた。
沖縄戦体験者が「皇民化教育で自ら進んで死ぬことを徹底された。教育の恐ろしさを痛感する」と述べると、小学校の教員は「自分よりも国を重視する教育が進んでいる。現場で上にものが言えない状態がつくられている」と戦前の教育との類似性を指摘した。
「集団自決」の史実の書き換えの動きを「『沖縄戦の真実』という過去の問題ではなく、教育基本法の改正や教科書採択など現在の問題としてとらえるべきだ」との声や、有事を想定した国民保護計画を例に、「沖縄戦の『集団自決』などの教訓を住民保護最優先の立場から生かしていくべきだ」との意見もあった。
集会は最後に、「集団自決強要」の削除を求める動きに抗議した上で、教科書や出版物に沖縄戦研究の成果を記述するよう求めることを決議。教科書採択への関心や沖縄戦の認識をさらに高めていくことを確認した。
********************************************************************
※「合囲地境」戒厳下では、すべての地方行政・司法事務が軍の管理下になり、各種裁判も軍によって裁かれることになります。 さらに、昼夜の別なく、家屋建造物に立ち入り検査、強制退去などが可能となります。
***********************************************************************
沖縄タイムス ２００５年６月２０日（月）より
◆「集団自決」書き換え懸念 揺らぐ教科書の沖縄戦記述／８団体がシンポ◆
県内８つの平和団体が主催する緊急集会「『軍隊の支配する世界』～沖縄戦の『真実』にせまる～」が19日、約 120人を集めて那覇市で開かれた。旧日本軍による「集団自決強要」を否定し、教科書からの削除を主張する自由主義史観研究会の活動を憂慮して企画された。軍の統制下で発生した「集団自決」の背景に焦点をあてながら、沖縄戦の教訓を伝えていく教育の重要性などについて、熱心な発言が相次いだ。
安仁屋政昭・沖国大名誉教授は講演で、「部隊長の直接命令がないから、軍命による『集団自決』はない」とする同会の主張に対し、沖縄戦の戦場が、民政の機能しない戒厳令に似た「合囲地境」だったと指摘した。
「役場の幹部が『集団自決』に言及したとしても、住民が『軍命』と受け取るのが事実関係から適当。個々の命令の有無でなく、大局的にみる必要がある」として、軍政下の軍と住民の位置づけを強調した。
琉球大教育学部の山口剛史講師は「沖縄戦で何を学ぶか」と題した報告で、「集団自決強要は虚構」と結論づける同会の模擬授業を例に、教育現場から反論するための視点を示した。
会場発言では、沖縄戦の教訓の「ゆらぎ」や教育現場の問題点にまで視点を広げた。
沖縄戦体験者が「皇民化教育で自ら進んで死ぬことを徹底された。教育の恐ろしさを痛感する」と述べると、小学校の教員は「自分よりも国を重視する教育が進んでいる。現場で上にものが言えない状態がつくられている」と戦前の教育との類似性を指摘した。
「集団自決」の史実の書き換えの動きを「『沖縄戦の真実』という過去の問題ではなく、教育基本法の改正や教科書採択など現在の問題としてとらえるべきだ」との声や、有事を想定した国民保護計画を例に、「沖縄戦の『集団自決』などの教訓を住民保護最優先の立場から生かしていくべきだ」との意見もあった。
集会は最後に、「集団自決強要」の削除を求める動きに抗議した上で、教科書や出版物に沖縄戦研究の成果を記述するよう求めることを決議。教科書採択への関心や沖縄戦の認識をさらに高めていくことを確認した。
********************************************************************
※「合囲地境」戒厳下では、すべての地方行政・司法事務が軍の管理下になり、各種裁判も軍によって裁かれることになります。 さらに、昼夜の別なく、家屋建造物に立ち入り検査、強制退去などが可能となります。