０９年に刑務所を仮釈放された人は１万４８５４人で、満期出所者（１万５３２４人）を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】
調査によると、００年には仮釈放された人が満期出所者を約２８００人上回っていたが、０５年から差が縮まり始め、０８年にほぼ拮抗（きっこう）。０９年は仮釈放が４９．２％と５割を切った。
刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。９８年に新たに刑務所に入った受刑者２万３１０１人のうち、６５歳以上（６９２人）は約３％だったが、０８年には、２万８９６３人の７・２％（２０９２人）が６５歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、０８年の場合５０．１％だが、６５歳以上に限ると２７．８％とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。
仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が０４年の出所者を対象に５年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は５５．１％だったのに対し、仮釈放は３２．２％だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。
しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。
身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国１０３カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国４カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の１カ所にとどまっている。
◇仮釈放
刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の３分の１、無期刑は１０年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国８カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。
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＜ニュースのことば＞保護司
＜ニュースのことば＞更生保護施設
・ 「もう10年、まだ10年」＝17歳息子失った父・日比谷線事故（時事通信）
・ 流しびな 園児たちが願い事書き人工の川に 名古屋（毎日新聞）
・ 「大島幹事長の顔怖い」自民懇談会で不満（読売新聞）
・ 大阪市長、小沢幹事長らに生活保護制度の抜本改正を要望（産経新聞）
・ 犯人隠避で会社役員ら逮捕＝逃亡の会計士かくまう－GWG買収仲介脱税・東京地検（時事通信）
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仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が０４年の出所者を対象に５年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は５５．１％だったのに対し、仮釈放は３２．２％だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。
しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。
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◇仮釈放
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