「宇宙科学研究所」の名称、復活へ＝4月から、効率化目指す－宇宙機構（時事通信）

　宇宙航空研究開発機構が宇宙科学研究本部（神奈川県相模原市）の名称を統合前の「宇宙科学研究所」に戻すことが13日までに、関係者の話で分かった。研究組織としての性格をより明確にし、運営の効率化も図る。変更は4月1日付。
　同本部対外協力室の阪本成一教授は「活動内容は変わらないが、名称変更に伴い事務的組織を整備して効率を良くしたい」と話している。
　太陽観測衛星「ひので」などの科学衛星や、これらを打ち上げたM5ロケットの開発など宇宙科学・工学を担当する同本部は、旧文部省の「宇宙科学研究所」が前身。2003年に旧宇宙開発事業団などと統合して宇宙機構が発足した際、旧事業団系の「宇宙輸送ミッション本部」（H2Aロケットなどを担当）などとそろえる形で、現在の名称に変更された。　

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鳩山首相、3470万円を納税＝実母からの09年贈与分（時事通信）

　鳩山由紀夫首相の事務所は16日、実母から多額の資金を受けていた問題に関し、2009年分の贈与税として3470万円を納付したと発表した。09年末には、02年から08年までの贈与税として約5億7500万円を納めている。事務所は「（実母からの）贈与についてはすべて申告し、納税を済ませた」とし、贈与税については一区切りが付いたとの認識を示した。　

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政権交代の効果強調＝「密約」確認で平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は9日午後の記者会見で、外務省の有識者委員会が日米間の「密約」の存在を確認したことについて「今までの政府が言ってきたことと事実関係が違ってきたわけだが、これは政権交代による大きな効果だ」と強調した。
　また、「外交に対する国民の不信感が高まっているということで、過去の事実を徹底的に調べた。政権交代を機に鳩山政権として、今日まで外相に指示して取り組んできた結果だ」と語った。　

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福岡県警、アルコール依存症対策を発表（読売新聞）

　福岡県警は８日、警察官と職員を対象にアルコール依存症の予防から立ち直りまでを支援する総合対策を発表した。

　同県警の警察官による飲酒運転事故が昨年相次いだためで、警察が飲酒問題に絞って組織内の対策を行うのは全国で初めてという。

　対策では、依存症が疑われる職員の早期把握のため、出勤時に酒のにおいがしていないかなどを上司が日常的に確認。定期異動時には「ストレス発散方法として酒を飲む」「家族に隠れて飲酒したことがある」など２０項目のアンケート調査を実施する。

　依存症の疑いがある場合は、専門の医療機関を受診させ、節酒や断酒によって改善を指導。依存症と診断されれば入院治療させる。

　節酒に関するセミナーを開くほか、「おいしく、楽しく、健康的」に飲酒する習慣を身に着けさせる教育も取り入れる。

　同県警では昨年６月と８月に警部補と巡査部長計２人が飲酒運転で事故を起こし逮捕され、いずれも多量飲酒の傾向があった。今月下旬には依存症の職員への支援を専門とする係（５人）を設置する。現在、依存症の職員は３人、疑われる職員は６人いるという。

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＜結婚紹介所＞業界分裂「マル適」どっち？（毎日新聞）

　結婚相手を紹介する業界が分裂し、優良事業者を推奨する「マル適マーク」を二つの認証機関が出す事態になっている。そもそもこの認証制度は「婚活ビジネス」をめぐる苦情が絶えないために利用者が業者を選ぶ際の目安にしてもらおうと、経済産業省の旗振りで導入された。経産省の仲裁も実を結ばないなど業界の溝は深く、元のサヤに収まる兆しは見られない。【合田月美】

　認証制度は業界側が経産省のガイドラインに基づきサービス内容や料金水準を満たしているかを審査する制度で、０８年に始まった。業界は「結婚相手紹介サービス協会」を設立し、有識者で組織するＮＰＯ「日本ライフデザインカウンセラー協会」が認証業務を担当。これまで２６３事業所にマル適マークを発行した。

　ところが加盟社の一部から、１５万７５００円の審査料金や月々８４００円の使用料を巡り「高過ぎる」「認証基準が不透明」などと異論が噴出。一部大手が離反し、昨年３月に新たな認証機関としてＮＰＯ「結婚相手紹介サービス業認証機構」を発足させた。審査料金は８万４０００円、使用料を２年間で２万１０００円と設定し、今年２月１６日、６１事業所に独自のマル適マークを発行した。

　経産省が乗り出して話し合いが複数回持たれたが、物別れ。協会側は「業界大手の影響力が強い機構では審査が甘くなり、利用者のためのサービスが行き届かない。身内意識が強く『お手盛り審査』になるのが心配」と主張。一方、認証機構側は「経産省ＯＢが事務局長を務める協会の審査料金はなぜか必要以上に高く、小規模な個人事業者は申請できない」と譲らない。

　東京都中野区の警備員男性（５０）は「埼玉や鳥取の事件を見て、しっかりした業者に頼るしかないと探してみたが、迷っている。認証マークが二つもあるのではいっそう迷ってしまう」と困惑気味だ。

　経産省サービス産業課は「消費者にとっては一つの方が分かりやすいが、どちらがいいとはコメントできない」と渋い表情。同省の調査（０６年）によると、結婚紹介業者は約３８００あり、約７割が個人事業者。市場規模は５００億～６００億円、会員数は約６０万人。

　婚活を巡っては、「高額を支払ったのに理想の相手を紹介してもらえない」などの苦情が毎年約３０００件、国民生活センターに寄せられている。

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