今月から改善提案に関するルールが変更となりました。その変更されたルールとは、改善提案を書く対象を非正規の労働者にまで広げて（派遣社員は除く）、業務の一環としてMPM・QC等の時間内30分を利用して1枚以上を書くというものです。昨年に当労組が組合ニュースで指摘してきた「改善提案を書く時間がない」「正規への5件ノルマ強要」といった問題は会社も今回クリアしてきた様子。改善提案を書くことによって改善意識も高まることは会社にも労働者にも大いにメリットがあると思われます。
その一方で、今回のルール変更に伴い今後起こり得るであろう問題も多々あります。例えば、30分以内に1枚も書けななければどうなるのか？MPM・QC等に時間が割けない多忙な職場はどうなるのか？・・・そうなると、改善提案を書くことを促す立場にいる者たちからの強要（ハラスメント）が発生することは十分考えられます。残業時間や帰宅後に書くことを強要したり、何枚も書くことを強要することも然り。また、改善実施済みでないと提出を受け付けてくれない、派遣社員にまで書くことを強要する等の問題も実際に起きていると聞きますが？これはルールを無視した上での強要とも言えます。よく勘違いされがちな「業務の一環 イコール 強要できる」という考え方は間違っています。そのようなハラスメントを実際に受けている労働者がいたとしたら、所属する労組に相談したり、第三者機関を利用して解決する方法をおすすめいたします。
4月下旬の賃金支払日と同時にベースアップ額が労働者各々に提示されました。NHKニュース等でも「井関農機、月額平均9000円引き上げ」と報道されていましたが・・・蓋を開けてみれば、そのベースアップ額には正規と非正規で3〜4倍もの差があり、ますます格差は広がる結果に。物価高騰による家計負担は正規非正規に関係なく深刻な問題なはずですが会社は何故ここまで差別を続けるのでしょう？現在、当労組はこの件について会社に回答を求めています。回答内容等の詳細は次号のニュースで触れてみたいと思います。
