rmt-白猫プロジェクト-rmt ＜リニア談合＞大林・鹿島・大成が先に調整 最後に清水参加

rmt-白猫プロジェクト-rmt 　リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大手４社のうち大林組（東京都港区）、鹿島（同）、大成建設（新宿区）の３社が先に受注調整を行い、最後に清水建設（中央区）が加わったとみられることが明らかになった。関係者が証言した。４社の協議に「仕切り役」はいなかったという。東京地検特捜部などは、幹部クラスが対等な立場で受注調整を進めた可能性があるとみて、実態解明を進めている模様だ。【飯田憲、巽賢司、小林直】

　リニア事業は、ＪＲ東海（名古屋市）の東京・品川－名古屋間の工事実施計画が２０１４年１０月、国に認可された。ＪＲは１５年３月から工事の受注希望業者の公募を始め、ＪＲ側と業者の間でこれまでに２４工事の契約が結ばれている。

　関係者によると、計画が進む早い段階から大林組、鹿島、大成建設の幹部らが受注調整を進め、最後に清水建設の合意を得たという。関与したのは、大林組の副社長や大成建設の元常務執行役員らいずれも幹部レベルとみられ、とりまとめ役はいなかったとされる。

　特捜部などの任意の事情聴取に対し、大林組の社員は「清水（建設）とは最後に話をつけた」と話しているという。また、受注調整に関わったとみられる清水建設の元専務は、２４工事の一部について「他社の幹部と情報交換はした」と説明している模様だ。ただ、各社の間で受注予定社を事前に決める不正な談合ではないとの認識も示しているという。

　一部の工事では、あらかじめ決められた受注予定業者とは別の業者が最終的に工事を受注したケースもあったとされる。４社間の受注調整に、どの程度の拘束力があったかが今後の捜査の焦点となりそうだ。

　名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件（０７年）では、大林組名古屋支店の元顧問を「仕切り役」とし、大手ゼネコンの支店次長や副支店長クラスが受注調整をしていたとして、５社と５人が独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴された。いずれも名古屋地裁で有罪判決を受け確定している。

　今回は、工事が行われるリニア中央新幹線ルートが広範囲なこともあり、本社の幹部を含むレベルで受注調整が図られた可能性がある。

rmt-エリシア-rmt-Ellicia-rmt 大納会 東証、２９年末の終値は２万２７６４円 ２６年ぶり高値、６年連続上昇

rmt-エリシア-rmt-Ellicia-rmt 　平成２９年最後の取引となる大納会を迎えた２９日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は２万２７６４円９４銭と、年末の終値としては３年末（２万２９８３円７７銭）以来２６年ぶりの高値水準となった。前年末の終値（１万９１１４円３７銭）を約２割も上回り、年間ベースでは６年連続の上昇。昭和５３年～平成元年に１２年連続で上昇して以来の長さで、バブル経済が崩壊して以降では最長となった。

　２９年の平均株価は、１月４日の大発会の終値が前年末比４７９円７９銭の大幅高で好発進となったが、米欧の政治リスクや中東・北朝鮮の地政学リスクが意識され、４月１４日には終値で年間の安値となる１万８３３５円６３銭まで下落した。

　フランス大統領選でのマクロン氏勝利などをへて、６月２日には約１年６カ月ぶりに２万円台を回復。秋以降に投資家の積極姿勢が強まって世界的に株価が上昇する中、平均株価は１０月２～２４日に１６営業日続伸して歴代最長の連騰記録を更新。さらに、１１月９日の取引時間中には一時、約２５年１０カ月ぶりに２万３千円台に乗せる場面があった。

イザナギ rmt┃izanagi rmt 内定辞退６割超 知事も衝撃 景気回復が影響

イザナギ rmt┃izanagi rmt 　道人事課によると、大卒者の内定辞退率はこれまで１０～２０％程度で推移してきた。ただ景気回復で民間企業が内定を多く出すうえ少子化も進み、公務員志望の学生についても人材獲得競争が激化してきた。

　２０１３年度に１９％だった辞退率は１４年度３７％、１５年度５９％と増加。１６年度は１７０人の採用予定に対して内定は３６０人だったが、６３％が辞退する結果となった。

　辞退者の就職先は、国や大学法人４０％弱▽札幌市３０％弱▽それ以外の自治体３０％弱▽民間企業４％－－だった。道は幅広く人材を集めようと、２０１３年度から６月だった試験日を札幌市などと競合しないように１カ月前倒ししたが、併願受験者が増えて辞退率が高くなった側面もあるという。

　「複数に合格した場合、道を選んでもらえない」という状況について、高橋知事は「道民のための行政サービスを展開する道庁の将来を考えると悲しいことだ」と話す。

　人事課の担当者は「札幌市勤務を希望して転勤を嫌がる場合など複数の要因が考えられるが、根本的な原因は見えにくい」と困惑。「黙っていても人は来ないので道の仕事の魅力をＰＲしたい」と強調する。

　対策として、「まず保護者の理解を得よう」と昨年から保護者向けのガイダンスを実施。今年は高卒内定者向けの職場見学会を開き、サイトに若手職員が仕事の魅力をアピールするコーナーも設けた。さらに内定者全員に知事メッセージも初めて送ったが、歯止めがかかっていないという。

アヴァベル rmt┃Avabel rmt ハーグ条約基づく子の返還覆す 最高裁「養育環境悪化」

アヴァベル rmt┃Avabel rmt 　子どもの引き渡しに関するハーグ条約に基づき、母が米国から連れ出した子を米国在住の父に返還するよう命じた裁判所の決定について、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は「父親側の養育環境が悪化し、事情が変わった」とし、返還を認めないとする決定をした。決定は２１日付。

　同条約は原則、連れ去られた子は元の居住国へ返還すると定めている。ただ、返還で子が耐え難い状況に陥る危険などがあれば例外としている。今回はこの例外が適用された形だ。外務省によると、同条約に基づき裁判所の決定の変更を求めた初のケースだったという。

　決定によると、両親は子４人と米国で同居していたが２０１４年７月、母が当時６～１１歳の４人を連れて日本に入国。父は日本の家裁に子の返還を申し立て、１６年１月に米国への返還を命じる決定が確定した。

　その後、父は競売で自宅を明け渡すことになったため、母は「決定の確定後に事情が変わった」として、決定の変更を求めていた。

　第一小法廷は「確定後、安定した住まいを確保できなくなっており、返還は子の利益にならない」と判断した。

エミルクロニクル rmt┃ECO rmt ＜パナホーム＞「パナソニックホームズ」に来春社名変更

エミルクロニクル rmt┃ECO rmt 　パナホームが２０１８年４月に社名とブランドを「パナソニックホームズ」に変更する。今年１０月にパナソニックの完全子会社になったのを受け、ブランドを統一し、家電や住宅設備を組み合わせた提案を増やす。

　東南アジアなど海外では既に、知名度の高いパナソニックブランドを使って新築住宅を販売してきた。パナソニックは住宅分野を成長の柱に掲げており、キッチンなどの住宅設備や照明、介護用品などは「パナソニックホームズ＆リビング」のブランドで展開している。住宅販売を手掛けるパナホームもブランドをそろえることで、住宅関連の幅広い商品を手掛けるというグループのイメージを確立する。

　パナソニックは０８年に松下電器産業から社名変更。１１年にはパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化し、その後、パナソニックにブランドを一本化した。