小室圭さんNY州司法試験「不合格」で眞子さんのNY生活がピンチ…天皇家からの援助は？

日刊ゲンダイデジタル様のホームページより下記の記事をお借りして紹介します。（コピー）です。

　小室さんがニューヨーク州の司法試験に不合格だったため、働く予定の法律事務所からもらう給与は2000万円程度から600万円ほどになると報じられている。事実なら、これだけではニューヨーク生活はかなり厳しいだろう。でも、「天皇家は日本一の大金持ち」「当然、秋篠宮家も財産たっぷりなのだから仕送りするんでしょ」--そう思っている国民が多いようだ。

　眞子さんの結婚騒動で、一時金の1億5000万円を辞退しろといった意見が出た背景には、そういった認識もあったのだろう。「一時金を辞退したところで、秋篠宮家から援助してもらえば、ぜいたくな暮らしは十分できるんじゃないの」「いざとなれば上皇さまも援助してくれるはず」などといった外野の声もある。

　確かに皇嗣となられた秋篠宮さまの新居は、33億円かけて増改築が進められているし、新居が完成するまでの仮住まいである赤坂御用地内の「御仮寓所」だって、なんと10億円もかけて建てたものだ。総面積が1378平方メートルというから、われわれ庶民からすれば、とてつもない大邸宅である。いかにも資産家に見えるが、結論からいうと、秋篠宮家の住まいは国のものであり、私有財産ではないし、結婚した眞子さん一家を養っていく余裕もないだろう。

　皇室経済法では、宮家皇族が譲渡できる金額は年間160万円以内と決まっている。しかしこれは一般的な場合であって、眞子さんに渡す場合は縛られないだろうが、そもそも結婚後にお金が足りなくならないように一時金を渡すことになっているのだから、それを断って仕送りをしてもらったという前例がないのである。それに、秋篠宮さまが皇嗣になって皇族費は増えている（来年は眞子さんが抜けておそらく1億1000万円弱か）とはいえ、ただ出費も増えているから援助も簡単ではないだろう。

「でも天皇家の誰かが援助するでしょ？」という声もあるが、そもそも天皇家には私有財産というものがない。日本国憲法第88条で「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と定められていて、生活費を含めた必要経費はすべて国の予算をアテにしているのである。

眞子さんがアテにできるとすれば…
　たとえば、天皇一家がお住まいになっている皇居は、不動産価値20兆円ともいわれ、天皇家が所有しているように思われがちだが、実は所有者は国であって、「皇室用財産」として皇族に無償で提供しているにすぎない。那須や葉山の御用邸も同じだ。

　戦前の皇室は違った。三井や三菱といった財閥もかなわないほど莫大な財産があった。しかし敗戦後、日本を占領統治したGHQは、皇室が戦前の日本を支配できたのは富と権力が集中したからだと考え、皇室の財産を実質的に没収する方針を立てた。そのために日本国憲法の施行によって財産税が課せられ、ほぼ9割が財産税で没収され、残りも国有資産になったのである。

　昭和天皇のお手元には1500万円の預貯金（現在の価値で数十億円か）だけが私有財産として残され、それを有価証券などで運用し、皇室予算の不足分を補えということだった。

　だから臨時で大きな出費があると、かなり大変だったようだ。たとえば昭和34年の皇太子と正田美智子さんの「ご成婚パレード」。当時の国民は想像もできなかっただろうが、宮内庁はこの日のご成婚のために、内廷費（天皇の私的生活費）を節約したり、例の1500万円を元手に有価証券で増やしたりして当時の金額で5000万円（現在なら5億円以上か）をためたというエピソードがある。戦後の天皇家の財布は決して潤沢ではないということだ。

　眞子さんがアテにできるとすればこのお金しかない。昭和天皇が亡くなられたときに遺産は金融資産など18億円余あったが、ここから4億数千万円を相続税として納税しているから、まだかなり残っている。このお金は上皇の元にあるはずで、眞子さんに援助するかどうかは上皇次第ともいえるだろう。