寺田氏の後援会を巡っては、2020年と21年に提出した収支報告書の宣誓書に故人の名前の記載と押印がされていた。「事務的に宣誓書は罰則の対象になっていないと確認された」と説明した。
26日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委では、野党議員が同法に違反するとの見方を示したのに対し、寺田氏は「その理解で正しい」と答弁していた。
今国会では、岸田首相が「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の問題で宗教法人法の解釈に関する答弁を1日で変更した。立憲民主党幹部は「一夜での答弁修正が続くのは許されない。国会の権威をないがしろにしている」と批判した。
これ『寺田総務相、前日の国会答弁を撤回…野党「一夜での修正続くのは許されない」』と題した読売新聞 2022/10/27 20:32の配信記事である。
そもそも寺田総務相の政治資金規正法上の問題と言うより、後援会の収支報告書に故人の人間の署名と言う常識外れの意識そのものが問題なのであって、知ってか知らずに答弁云々の問題ではないと言う事が与野党含めた国会議員の意識の程度が問題なのである。こんな輩たちに年間1億円もの税金を使われている方が問題なのである。税金を上げる分だけ国会議員の数を削減するべきだ。
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