今年の年頭に当たり岸田首相は、伊勢神宮（三重県伊勢市）参拝後に開いた年頭記者会見で、「先送りできない課題」に取り組む年だとして、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。その第一として「児童手当を中心とした経済的支援の強化」を挙げた事に意気込みは解るが、順序が逆であると私的には思った。何故なら政策の実行には予算と言うカネが掛かるからである。と言う事は予算の裏付けが必要と言う事に他ならない。それでなくとも２０１９年の暮れから流行り出したコロナ禍の影響で日本国ならず世界各国の疲弊は頂点は過ぎたと言え未だ収束は見られず、第八波の到来さえ健在だ。そんな中でロシアのウクライナ軍事侵攻の懸念に発した防衛増税論議は、日本国国民の落ち込んだ意識の改革を逆なでする以外の何物でない。
かの小沢一郎が自民党を離党して新生党を立ち上げた1993年（平成5年）の非自民非共産連立の細川政権成立させた時の興奮から考えれば、現政権はいわゆる旧来手法の「官僚主導政治」に逆戻りの印象は拭えない。
こう言う状況下で政府のとるべき道は、金が要るための限界が考えられる歳入の増加策よりムダが考えられる歳出の見直しで、予算の適正化を図るべきと考える。そのためにここで「官僚主導政治」から「政治主導政治」に転換を図り、ギリシャの政治のように肥大化した役人の数の削減を図り予算をねん出するべき時では無いのかと進言したい。歳出の最大の総務費の削減、今まで手を付けて来なかった聖域と言われる役人の削減である。現在役人の数は国地方公共自治体合わせて昨年の推計統計で３００万人に迫る勢いである。世界各国と比べれば決して多い方ではなく、むしろ少なく総就労人口の約１割を超えた位である。先進国である我日本国としてみればその総務費１割を削減しただけでも１００億円の経費が浮き、約消費税0.1％上げたに等しくなる計算である。であるならやみくもに消費税の増税に等しい増税をするより、努力次第ではかなり合理的な政策と言えるのではと思う次第である。こんな簡単な計画による予算の捻出何故しないのか、これこそ「政治主導」の最たる政策で無いのか？何故やらないのか不思議に思う。国会議員とはそこまで考えれないバカなのか？ それとも良いフリ国民にコキたいのかどっちだ！
