年金２法案 焦るほど世論は離れていく （毎日新聞）
野党が猛反発する中、社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特別措置法案が１日未明、衆院本会議で与党の賛成多数により可決された。年金支給漏れ対策として提出した特措法に関する委員会審議は実質わずか４時間。野党が抵抗したのも当然だろう。なりふり構わず衆院通過を急いだ政府・与党の姿勢は、かえって国民の不信感を増幅させるだけではなかろうか。
社保庁改革法案は２０１０年に社保庁を廃止し、非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行するのが柱。特措法案は年金受給者の請求権の５年の時効を撤廃して支給額を全額補償する内容だ。
安倍晋三首相は特措法成立を急ぐ理由を「一刻も早く支給漏れ対象者を救済するため」という。だが、それを真に受ける人は少ないはずだ。
この問題は民主党が今年１月末の今国会冒頭から本格的に追及していた。ところが政府は当初は真剣に取り合ってこなかった。あわて始めたのは最近になってメディアが一斉に報じ始めてからだ。
しかも、秋の臨時国会提出と言っていた特措法案を急に今国会に繰り上げたのは世論調査での内閣支持率急落という事態を受けたためだ。９７年以来放置してきた責任だけでなく、今年に入ってからの対応もおよそ「国民のため」とは程遠かったのである。
では、なぜ急ぐのか。７月の参院選を控え、一日も早くけりをつけることで幕引きを図り、選挙の争点になるのを避けたい－－。つまり、国民でなく自らの政権のためと見られても仕方あるまい。
既に指摘している通り、支給漏れ対応策の実効性も定かでない。首相は大量のデータ照合を１年以内で終えると約束したが、果たして可能なのか。記録がなく納付した証明がない人は、弁護士や税理士による第三者機関が判断するというが、どれだけの規模の体制を作るのか。ごく短時間の審議で不明な点が解消されないまま、「後は任せてくれ」と言っても、それは無理な注文だ。
首相はまた、社会保険庁職員を「親方日の丸の体質」と再三批判している。民主党を支持する労組にも責任があると言いたいようだ。しかし、この間、ずっと政権を担い、行政にも責任を負ってきたのは自民党だ。首相がきちんと責任を認めない点にも疑問を感じている人は少なくないだろう。
首相や与党は３年前、年金が大きな争点になって敗北した参院選の再現を恐れていると思われる。
前回参院選は閣僚や政党幹部の年金未納が続々と発覚し「年金改革を審議している政治家がこの有り様では信用できるはずがない」と国民の不信に火をつけたことを忘れてはならない。対応策が信頼できるものかどうかだけでなく、それを検討する政府や与党の姿勢を国民は見ているのだ。
与党は参院送付後も同じように拙速に審議を進めようとするのだろうか。だが、焦れば焦るほど参院選で有権者からしっぺ返しを受けることになるだろう。
東京大気訴訟 次は恒久的な救済制度だ （毎日新聞）
東京高等裁判所で進められている東京大気汚染訴訟の和解協議が大きく動き出しそうだ。安倍晋三首相が石原慎太郎東京都知事に対して、６０億円の拠出を表明したからだ。
東京都内のぜんそく患者らが、自動車排出ガスで健康被害を受けているとして、国や都、首都高速道路公団（現首都高速道路会社）、自動車メーカー７社を訴えたこの訴訟では、昨年１１月、都が都内の気管支ぜんそく患者すべてを対象に、医療費助成を行う制度の創設を提案している。国、都がそれぞれ３分の１ずつ、メーカー７社と首都高会社がそれぞれ６分の１ずつ負担するという構想だ。
これまで、国は医療費助成への資金拠出をかたくなに拒んできた。ぜんそくと大気汚染との因果関係が明らかになっていないとの理由からだ。メーカーも拠出に動いている中、国のゼロ回答が和解協議で最大の障害になっていた。
今回の都への拠出は大気汚染調査やぜんそくなどの予防事業のために設けられている「公害健康被害予防基金」からであり、環境省は医療費としてではないとの見解だ。ただ、６０億円は都が制度を維持するとしている５年間の国の負担分に相当することもあり、医療費助成の枠組みを容認したものと判断できる。一般会計ではなく、同基金からの拠出ということで、変化球ではあるが、公害健康被害の救済を進めるという点では評価していい。
ただ、これで東京大気汚染訴訟のみならず、大気汚染問題がすべて解決するわけではないことはいうまでもない。
まず、自動車メーカーは原告の求めている解決金の支払いを早期に決断すべきだ。東京地裁はメーカーへの損害賠償は認めなかったものの、遅くとも７３年には被害の発生を予期できたことや、排ガス低減の社会的責任があることには言及している。過去の道路公害訴訟でも和解に際して、原因企業が解決金を支払ってきた。被害者側はそれをもとに、公害対策や地域再生などの事業を行っている。
第二は、８８年に打ち切られた公害健康被害補償法による大気汚染公害の新規認定の見直しである。国は今国会で都心などへの自動車流入規制を目指しＮＯ（ｘ・ＰＭ法を改正、健康への影響が大きいとされる粒の小さい浮遊物質の環境基準設定などにも動き出した。ただ、大気汚染とぜんそくとの因果関係は１０年に結論を得る疫学調査「そらプロジェクト」をみなければわからないとの見解だ。
しかし、窒素酸化物やディーゼル車などから排出される浮遊粒子状物質と呼吸器疾患との因果関係は、これまでの道路公害訴訟で定着している。８８年の決定が財界などの要望に応えた要素が大きい以上、恒久的な被害者救済に向けた見直しは欠かせない。そのための資金負担は自動車業界にも求める必要がある。国としては道路特定財源から振り向けることも可能である。
公害対策における国の責任は重いのである。逃げてはならない。
年金特例法案 政争より救済策が優先だ （産経新聞）
公的年金の受給漏れで請求権が時効になった人を救済する年金時効撤廃特例法案の衆院通過をめぐり、与野党の攻防が未明まで続いた。
社会保険庁を廃止・解体する関連法案の処理も同時に進められ、これらに反発する野党側が、不信任決議案などの連発で激しく抵抗したためだ。
しかし、国会が混乱する姿をいくら見せつけられても、国民の年金への不安は少しも解消しない。双方の主張に折り合いをつけるのが困難である以上、与党側の判断で採決に踏み切るのもやむを得ないだろう。
野党は５月２９日に提出したばかりの特例法案を採決するのは拙速だと批判し、限られた会期内で法案処理を迫られる与党は、年金加入者の立場からも早期成立が必要だと反論してきた。ここは政争の具とせず、記録紛失などで混乱が続いている公的年金問題の解決へ冷静に取り組むことを求めたい。
５年の時効が過ぎて請求権が消滅してしまった年金は、少なくとも２５万件、総額９５０億円に上ると推計されている。さらに、該当者不明で再調査が必要な公的年金は、約５０００万件に上る。これにどう対応するかは、政府と与野党に課せられた当面の最大の責務といえる。
とりわけ、３０日の党首討論で民主党の小沢一郎代表から政府の対応をただされ、「まじめに年金を払ってきた人に理不尽なことはしない」と安倍晋三首相が明言した意味は大きい。
首相は５０００万件の再調査について「１年以内にすべての記録と照合する」ことも約束した。本当に１年で調査が可能なのか、与党内にも疑問視する声はあるが、首相の発言は重い。結果を出せなければ当然、政治責任を問われることになる。
納付領収書がない場合などの受給権を判断するために、首相は「弁護士や税理士らによる第三者機関」を置くと述べたが、その性格付けや権限もまだよく分かっていない。
特例法案は時効の撤廃を定めるものであり、救済措置の詳細は別途、詰めていくことになる。前農水相の自殺、年金問題の紛糾で公務員制度改革はじめ重要法案が宙に浮きかねない情勢である。安倍首相は先頭に立ち、政権への信頼を取り戻すときだ。
露の対北制裁参加 国連決議の確実な実施を （産経新聞）
ロシアがやっと対北朝鮮制裁の実施に踏み切った。昨年１０月の北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会が全会一致で採択した制裁決議１７１８に基づくものだ。
だが、制裁の実施とその報告期限（決議から３０日後）からは半年以上も遅れた。ロシアの対北制裁参加は当然の義務であり、遅きに失したというべきである。
とはいえ、北朝鮮の兵器類は旧ソ連時代からの援助によるものが多いだけに、ロシアからの大量破壊兵器関連機器の輸出禁止を含む制裁は、北朝鮮に徐々に打撃を与えよう。
一方、安保理に設けられた北朝鮮制裁委員会に制裁の報告書を提出した国は、今年４月段階で国連加盟国の３分の１、６８カ国にとどまっている。これでは十分な効果はあがらない。そればかりか、安保理の権威を損ね、安保理決議の無力化を招くことになる。
現に北朝鮮は安保理決議を無視し続け、４月に行った軍事パレードではグアムの米軍基地にも届く新型の中距離弾道ミサイルを誇示し、先週は日本海に短距離ミサイルを発射した。
２月の６カ国協議で合意された寧辺の核施設の停止・封印など「初期段階の措置」も、期限（４月１４日）を大幅に過ぎたのに、いまだに実施していない。マカオの銀行で凍結解除された北朝鮮資金の送金だけでなく、米国による金融制裁の全面解除まで要求をエスカレートさせているようだ。
北朝鮮のこうした無法、身勝手を阻止し、核、ミサイル、拉致などの北朝鮮問題を解決に向けて動かすには、まずは安保理決議の完全実施が肝要だ。制裁委員会で早急に各国の制裁状況を確認し、公表すべきである。
そのうえで、北朝鮮があくまで国際社会からの要求を拒み続けるのであれば、決議にもある追加制裁の検討に入る必要がある。
ロシアの制裁参加で、Ｇ８（主要８カ国）すべてが対北制裁実施国になった。欧米との対立を深めるロシアはＧ８サミットを前に、これ以上の孤立を避けようとしたのかもしれない。
中国、韓国は制裁委に報告はしたものの制裁内容は曖昧（あいまい）だという。対北制裁に後ろ向きの国は、朝鮮半島の非核化という目的の実現にも後ろ向きと疑われることになろう。
野党が猛反発する中、社会保険庁改革関連法案と年金時効停止特別措置法案が１日未明、衆院本会議で与党の賛成多数により可決された。年金支給漏れ対策として提出した特措法に関する委員会審議は実質わずか４時間。野党が抵抗したのも当然だろう。なりふり構わず衆院通過を急いだ政府・与党の姿勢は、かえって国民の不信感を増幅させるだけではなかろうか。
社保庁改革法案は２０１０年に社保庁を廃止し、非公務員型の新組織「日本年金機構」に移行するのが柱。特措法案は年金受給者の請求権の５年の時効を撤廃して支給額を全額補償する内容だ。
安倍晋三首相は特措法成立を急ぐ理由を「一刻も早く支給漏れ対象者を救済するため」という。だが、それを真に受ける人は少ないはずだ。
この問題は民主党が今年１月末の今国会冒頭から本格的に追及していた。ところが政府は当初は真剣に取り合ってこなかった。あわて始めたのは最近になってメディアが一斉に報じ始めてからだ。
しかも、秋の臨時国会提出と言っていた特措法案を急に今国会に繰り上げたのは世論調査での内閣支持率急落という事態を受けたためだ。９７年以来放置してきた責任だけでなく、今年に入ってからの対応もおよそ「国民のため」とは程遠かったのである。
では、なぜ急ぐのか。７月の参院選を控え、一日も早くけりをつけることで幕引きを図り、選挙の争点になるのを避けたい－－。つまり、国民でなく自らの政権のためと見られても仕方あるまい。
既に指摘している通り、支給漏れ対応策の実効性も定かでない。首相は大量のデータ照合を１年以内で終えると約束したが、果たして可能なのか。記録がなく納付した証明がない人は、弁護士や税理士による第三者機関が判断するというが、どれだけの規模の体制を作るのか。ごく短時間の審議で不明な点が解消されないまま、「後は任せてくれ」と言っても、それは無理な注文だ。
首相はまた、社会保険庁職員を「親方日の丸の体質」と再三批判している。民主党を支持する労組にも責任があると言いたいようだ。しかし、この間、ずっと政権を担い、行政にも責任を負ってきたのは自民党だ。首相がきちんと責任を認めない点にも疑問を感じている人は少なくないだろう。
首相や与党は３年前、年金が大きな争点になって敗北した参院選の再現を恐れていると思われる。
前回参院選は閣僚や政党幹部の年金未納が続々と発覚し「年金改革を審議している政治家がこの有り様では信用できるはずがない」と国民の不信に火をつけたことを忘れてはならない。対応策が信頼できるものかどうかだけでなく、それを検討する政府や与党の姿勢を国民は見ているのだ。
与党は参院送付後も同じように拙速に審議を進めようとするのだろうか。だが、焦れば焦るほど参院選で有権者からしっぺ返しを受けることになるだろう。
東京大気訴訟 次は恒久的な救済制度だ （毎日新聞）
東京高等裁判所で進められている東京大気汚染訴訟の和解協議が大きく動き出しそうだ。安倍晋三首相が石原慎太郎東京都知事に対して、６０億円の拠出を表明したからだ。
東京都内のぜんそく患者らが、自動車排出ガスで健康被害を受けているとして、国や都、首都高速道路公団（現首都高速道路会社）、自動車メーカー７社を訴えたこの訴訟では、昨年１１月、都が都内の気管支ぜんそく患者すべてを対象に、医療費助成を行う制度の創設を提案している。国、都がそれぞれ３分の１ずつ、メーカー７社と首都高会社がそれぞれ６分の１ずつ負担するという構想だ。
これまで、国は医療費助成への資金拠出をかたくなに拒んできた。ぜんそくと大気汚染との因果関係が明らかになっていないとの理由からだ。メーカーも拠出に動いている中、国のゼロ回答が和解協議で最大の障害になっていた。
今回の都への拠出は大気汚染調査やぜんそくなどの予防事業のために設けられている「公害健康被害予防基金」からであり、環境省は医療費としてではないとの見解だ。ただ、６０億円は都が制度を維持するとしている５年間の国の負担分に相当することもあり、医療費助成の枠組みを容認したものと判断できる。一般会計ではなく、同基金からの拠出ということで、変化球ではあるが、公害健康被害の救済を進めるという点では評価していい。
ただ、これで東京大気汚染訴訟のみならず、大気汚染問題がすべて解決するわけではないことはいうまでもない。
まず、自動車メーカーは原告の求めている解決金の支払いを早期に決断すべきだ。東京地裁はメーカーへの損害賠償は認めなかったものの、遅くとも７３年には被害の発生を予期できたことや、排ガス低減の社会的責任があることには言及している。過去の道路公害訴訟でも和解に際して、原因企業が解決金を支払ってきた。被害者側はそれをもとに、公害対策や地域再生などの事業を行っている。
第二は、８８年に打ち切られた公害健康被害補償法による大気汚染公害の新規認定の見直しである。国は今国会で都心などへの自動車流入規制を目指しＮＯ（ｘ・ＰＭ法を改正、健康への影響が大きいとされる粒の小さい浮遊物質の環境基準設定などにも動き出した。ただ、大気汚染とぜんそくとの因果関係は１０年に結論を得る疫学調査「そらプロジェクト」をみなければわからないとの見解だ。
しかし、窒素酸化物やディーゼル車などから排出される浮遊粒子状物質と呼吸器疾患との因果関係は、これまでの道路公害訴訟で定着している。８８年の決定が財界などの要望に応えた要素が大きい以上、恒久的な被害者救済に向けた見直しは欠かせない。そのための資金負担は自動車業界にも求める必要がある。国としては道路特定財源から振り向けることも可能である。
公害対策における国の責任は重いのである。逃げてはならない。
年金特例法案 政争より救済策が優先だ （産経新聞）
公的年金の受給漏れで請求権が時効になった人を救済する年金時効撤廃特例法案の衆院通過をめぐり、与野党の攻防が未明まで続いた。
社会保険庁を廃止・解体する関連法案の処理も同時に進められ、これらに反発する野党側が、不信任決議案などの連発で激しく抵抗したためだ。
しかし、国会が混乱する姿をいくら見せつけられても、国民の年金への不安は少しも解消しない。双方の主張に折り合いをつけるのが困難である以上、与党側の判断で採決に踏み切るのもやむを得ないだろう。
野党は５月２９日に提出したばかりの特例法案を採決するのは拙速だと批判し、限られた会期内で法案処理を迫られる与党は、年金加入者の立場からも早期成立が必要だと反論してきた。ここは政争の具とせず、記録紛失などで混乱が続いている公的年金問題の解決へ冷静に取り組むことを求めたい。
５年の時効が過ぎて請求権が消滅してしまった年金は、少なくとも２５万件、総額９５０億円に上ると推計されている。さらに、該当者不明で再調査が必要な公的年金は、約５０００万件に上る。これにどう対応するかは、政府と与野党に課せられた当面の最大の責務といえる。
とりわけ、３０日の党首討論で民主党の小沢一郎代表から政府の対応をただされ、「まじめに年金を払ってきた人に理不尽なことはしない」と安倍晋三首相が明言した意味は大きい。
首相は５０００万件の再調査について「１年以内にすべての記録と照合する」ことも約束した。本当に１年で調査が可能なのか、与党内にも疑問視する声はあるが、首相の発言は重い。結果を出せなければ当然、政治責任を問われることになる。
納付領収書がない場合などの受給権を判断するために、首相は「弁護士や税理士らによる第三者機関」を置くと述べたが、その性格付けや権限もまだよく分かっていない。
特例法案は時効の撤廃を定めるものであり、救済措置の詳細は別途、詰めていくことになる。前農水相の自殺、年金問題の紛糾で公務員制度改革はじめ重要法案が宙に浮きかねない情勢である。安倍首相は先頭に立ち、政権への信頼を取り戻すときだ。
露の対北制裁参加 国連決議の確実な実施を （産経新聞）
ロシアがやっと対北朝鮮制裁の実施に踏み切った。昨年１０月の北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会が全会一致で採択した制裁決議１７１８に基づくものだ。
だが、制裁の実施とその報告期限（決議から３０日後）からは半年以上も遅れた。ロシアの対北制裁参加は当然の義務であり、遅きに失したというべきである。
とはいえ、北朝鮮の兵器類は旧ソ連時代からの援助によるものが多いだけに、ロシアからの大量破壊兵器関連機器の輸出禁止を含む制裁は、北朝鮮に徐々に打撃を与えよう。
一方、安保理に設けられた北朝鮮制裁委員会に制裁の報告書を提出した国は、今年４月段階で国連加盟国の３分の１、６８カ国にとどまっている。これでは十分な効果はあがらない。そればかりか、安保理の権威を損ね、安保理決議の無力化を招くことになる。
現に北朝鮮は安保理決議を無視し続け、４月に行った軍事パレードではグアムの米軍基地にも届く新型の中距離弾道ミサイルを誇示し、先週は日本海に短距離ミサイルを発射した。
２月の６カ国協議で合意された寧辺の核施設の停止・封印など「初期段階の措置」も、期限（４月１４日）を大幅に過ぎたのに、いまだに実施していない。マカオの銀行で凍結解除された北朝鮮資金の送金だけでなく、米国による金融制裁の全面解除まで要求をエスカレートさせているようだ。
北朝鮮のこうした無法、身勝手を阻止し、核、ミサイル、拉致などの北朝鮮問題を解決に向けて動かすには、まずは安保理決議の完全実施が肝要だ。制裁委員会で早急に各国の制裁状況を確認し、公表すべきである。
そのうえで、北朝鮮があくまで国際社会からの要求を拒み続けるのであれば、決議にもある追加制裁の検討に入る必要がある。
ロシアの制裁参加で、Ｇ８（主要８カ国）すべてが対北制裁実施国になった。欧米との対立を深めるロシアはＧ８サミットを前に、これ以上の孤立を避けようとしたのかもしれない。
中国、韓国は制裁委に報告はしたものの制裁内容は曖昧（あいまい）だという。対北制裁に後ろ向きの国は、朝鮮半島の非核化という目的の実現にも後ろ向きと疑われることになろう。