３）玄海原発でのプルサーマル実施について

■佐賀県の玄海原発でプルサーマル計画が実施されることについて

佐賀県だけの問題？
　もし玄海原発で事故が起きたとしたら。被害は佐賀県だけでは済みません。チェルノブイリの事故を思い出してください。玄海でチェルノブイリ級の事故が起こると、九州全域で居住不可能になります。
　また、ＭＯＸ燃料は、玄界灘を海上輸送されますが、輸送時のテロや、事故の可能性もあります。
　使い終わったＭＯＸ燃料は運び出す先も決まっていません。放射能を帯びた使用済みＭＯＸ燃料が、どんどん玄海町に溜まり続けるのです。国は、「処理方法は２０１０年頃から考える」と言っていますが、これで国が安全を保障していると言えるのでしょうか。


これだけの予算をかける価値があると思いますか？
　大量の放射能で環境汚染を引き起こす“再処理”には、１９兆円と言う莫大な費用がかかります。プルサーマルの燃料は、通常原発で使用するウラン燃料の約１０倍のコストがかかります。
　更に、使用済みのＭＯＸ燃料については、処理方法も確立されていないために、処理費用も公開されていません。処理した後も、半永久的に管理しないといけないので、これらの費用が何兆円かかるか想像もつきません。　これらの全ての費用は、私たちが払う税金と電気代で賄われることになります。

　　
よその県ではどうなの？
　福島県・新潟県・福井県は一旦プルサーマル計画の受け入れを事前了承しましたが、すべて住民・知事が反対の意思表明をして、白紙撤回または凍結をしています。

２）まずプルサーマル入門

■まず「ぷるさーまる」入門


そもそもプルサーマル計画って？
　原子炉で使い終わったウラン燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて新しい燃料（ＭＯＸ燃料）を作り、原子炉で燃やすことです。


国や電力会社は安全って言っているけど・・
　ウランだけの燃料のために設計された原子炉で、ＭＯＸ（モックス）燃料を燃やすことは、大変に危険が伴います。今回、玄海原子力発電所で行われようとしている計画は、世界中で前例のない規模のものです。ある意味危険な実験とも言えることが行われようとしています。


でも、資源のリサイクルだからいいんじゃない？
　電力会社は、「ウラン燃料の９５％はリサイクルできる」と言っていますが、理論的にはそうでも、実際には放射能が強く、コストが高いことから現実には１％のプルトニウムしか再利用できません。


それにクリーンエネルギーでしょう？
　再処理工場（青森県六ヶ所村で試験稼動中）でプルトニウムを取り出す時に、周辺の海や大気に大量の放射性物質を排出します。放射能が垂れ流しの状態をクリーンと言えるでしょうか？

１）私たちはこう考えます。

「プルサーマル計画」、わたしたちはこう考えます。

　２００６年３月２６日、古川知事は、九州電力玄海原子力発電３号機での「プルサーマル計画」について、「県民の理解は得られた」「安全です」「環境のため、暮らしのため」として事前了解しました。
　でも、わたしたちは違う見解を持っています。

設立趣意書

「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」設立趣意書


２００７年２月２０日

２００６年３月２６日、古川佐賀県知事は、県内外から多くの反対の声があるにもかかわらず、２０１０年から玄海原子力発電所３号機でのプルサーマル計画を「安全性は確保できる・県民の理解は得られた」として事前了承しました。

そのことを不安に感じた県民が「プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会」立ち上げ、４万９６０９名の署名を添えてプルサーマル県民投票条例制定の直接請求をしました。しかし、佐賀県議会は、県民の意思を直接聞く必要は無いとして、２００７年２月２日、賛成少数でこれを否決しました。

私たちはこの結果に納得できません。プルサーマル計画に対して私たちが感じている不安や疑問に何ら答えていないからです。このまま２０１０年にプルサーマル計画が実施されてしまうのを唯々諾々と受け入れるわけにはいきません。

重大な事故があれば、ウランだけを燃料としているこれまでと違って、多数の死傷者を出し、佐賀県全体が住居不能になる可能性があり、また、仮に事故が無くても、次の世代に放射能汚染の恐怖と財政負担と言う大きな負の遺産を押し付けることになります。こうしたことがもっと広く知られれば、必ずプルサーマル計画は見直されると信じています。

私たち「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」は、県民投票を求めた多くの県民の思いをしっかり受け止め、諦めずに、佐賀県の１００年を見据えてプルサーマル計画をもっともっと議論し、待ったをかけるべく様々な活動を、あるいは、それに代わる提案を行ってまいりたいと思います。

世話人

伊藤 正樹
中村 京子
村山 俊子
吉森 康隆

佐賀県に説明会開催を求める請願書

２月２６日、他の請願と共に佐賀県議会に提出した請願書です。

これまで不十分だった県の説明責任を果たさせるために、県内での複数個所での説明会開催を求めました。
２月定例議会で審議されています。



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佐賀県議会議長様
２００７年２月２６日

　　 請願者 プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会


「玄海原発プルサーマル計画」について県の説明責任を求める請願書

２００６年３月２６日に県知事は、２０１０年からの玄海原子力発電所３号機でのプルサーマル計画を「安全性は確保できる・県民の理解は得られた」として事前了解しました。

今年２月、新聞の意見広告などで、県知事は「平成１６年５月に九州電力から県に事前了承願いが提出されて以来２年近くをかけ、県民の方々の様々なご意見や九州電力、国、県が主催しました公開討論会における推進、慎重双方の立場からのご意見を踏まえ、慎重に検討を行い、安全性は確保されると判断しました」との考えを再度表明されています。

しかし、どのような「慎重な検討」がされ、「安全性は確保できるとの判断」に至ったのか、県民は知ることができません。全くその検討過程に透明性がありません。

また、プルサーマルの必要性、経済性、将来性などについては、県独自の判断は示されないまま、国と九州電力にその責任を丸投げしています。

県議会が２００６年３月２２日に可決した「プルサーマル計画事前了解について安全性と透明性・情報公開の確保を求める決議」の「県民の不安解消に努め、理解を深めること」について、佐賀県による県民への理解活動は全く不十分と言わざるを得ません。

プルサーマル計画への同意によって上乗せされる電源立地地域対策交付金は「プルサーマルに係る理解促進活動に関する事業を基本」とされていますが、２００６年度の交付金は理解促進活動には使われず、多くの批判が寄せられました。こうした県の姿勢は県民への説明を軽視していると言わざるを得ません。

２００７年度の予算案において、電源立地地域対策交付金による「原子力・プルサーマルに関する理解促進のための大会の開催」を計画されていますが、その内容は「有識者・専門家などによる原子力・プルサーマルに関する講演・説明、パネル展示など」となっています。

私たちが求めているのは、「有識者・専門家などによる講演・説明」ではなく、県の説明責任として、県知事が県の判断を県民に説明する場の開催です。

県議会が決議した「県民の不安解消に努め、理解を深めること」の実現のために、２００７年度の予算編成及び電源立地地域対策交付金による事業計画の策定にあたり、同交付金の活用も含め、プルサーマルについて佐賀県が説明責任を果たし、県民の不安や疑問に対して十分な質疑応答を行い、県民のプルサーマルへの是非の判断が深まるための説明会が県内複数ヵ所で開催されますよう請願いたします。

県議会に「推進決議撤回」と「再検討」を求める請願書

２月２６日。
会のメンバーで佐賀県議会へ提出しました。

２月定例佐賀県議会で請願の採択についての議論が行われています。



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佐賀県議会議長様
２００７年２月２６日

請願者 プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会


２００６年３月２２日に佐賀県議会が採択した「プルサーマル計画事前了解について安全性と透明性・情報公開の確保を求める決議」の撤回と、プルサーマル計画についての再検討を求める請願書


１月臨時佐賀県議会は、プルサーマル計画の是非を問う県民投票条例案を否決しました。県民投票よりも、県議会が適切な判断をすると言う佐賀県議会としての判断が示されたものです。

しかし、２００６年３月２２日に佐賀県議会が採択した「プルサーマル計画事前了承について安全性と透明性・情報公開の確保を求める決議」に述べられている、「慎重に推進する」上での６項目からなる前提の多くが実現されないまま、事前了解が行われたことも明らかになりました。

例えば、「１　県民の不安解消に努め、理解を深めること」とありますが、古川知事も「説明は不十分だった」と反省の意を表明しています。県議会の「慎重に推進」の決議は、県知事からの県民への説明を前提にしたものと理解しておりますが、そうした説明責任は果たされていません。古川知事が示した「安全性は確保できる」とする判断や、プルサーマルの必要性、経済性、将来性など、多くの県民が知りたい内容について説明は全くなされていないのです。

核燃料サイクルの確立の柱は、高速増殖炉と国内での再処理およびＭＯＸ燃料の生産ですが、見通しはまだ立っていません。

九州電力が海外に委託して再処理されたプルトニウム量で加工されるＭＯＸ燃料は、玄海原発３号機で使用しても５年分です。２０１０年に使用開始しても、２０１６年には使用するＭＯＸ燃料が無くなってしまいます。しかし、六ヶ所村の再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場は、稼動に経済性と技術的な大きな課題が残っています。

更に、一度ＭＯＸ燃料を使えば、使用済みのＭＯＸ燃料が出てきます。その処理も、２０１０年頃から検討開始で、未だにその方法さえ確定できていません。

このように未確定な事がたくさん残ったままの状況のなか、県知事の、「安心してください」との答弁だけで県民の理解は得られません。

１月臨時県議会において、「プルサーマルは県民の信託を受けて県議会が判断する」との選択をした県議会として、「プルサーマル計画事前了解について安全性と透明性・情報公開の確保を求める決議」を撤回し、改めて再検討されるよう請願いたします。