ジョブカフェの対象年齢35歳まで （東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070403090733.asp
青森市のジョブカフェあおもり（県若年者就職支援センター）は二〇〇七年度から、「おおむね三十歳未満の若年者」としていた対象年齢を「三十五歳まで」に引き上げ、二日から運営を開始した。ジョブカフェは「より幅広い年齢の人に活用してほしい」と呼び掛けている。
大半のコーナーは以前から年齢に関係なく利用でき、求職者の保護者なども訪れていたものの、利用登録カードを作って使用する「職業診断コーナー」は「三十歳未満」となっていた。ニートやフリーターなどの年齢が上がっていることに対応して、〇七年度からは対象年齢を六歳引き上げ、満三十五歳まで利用できることになった。
フリーターの数は、95年に日経連でだされた雇用政策の転換とともに年を追うに従って多くなっている。ちょうど、世代的に言えば、就職氷河期世代と呼ばれる若者層はおおよそ現在25歳～35歳の人たちとかぶる。ジョブカフェの対象者の年齢が上がったのも、こうした30歳を越えるフリーターが今後ますます増えるという傾向を予測してのことだろう。
＜ＮＴＴ東日本＞偽装請負の疑い 社内調査で発覚（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070403-00000032-mai-bus_all
またまた偽装請負の記事です。今度はＮＴＴです。
ＮＴＴ東日本によると、関東、東北などの全１７支店で、０３年から随時、家電量販店でのＢフレッツの販売を開始した。ヘルパーは人材派遣会社と請負契約を結んで、１店当たり数人程度を確保。各店で来店客への勧誘や説明を担当させていた。
同法では、請負契約の場合は業務を請け負った派遣会社が、派遣する労働者の人数などの業務体制を決めるとしている。しかし同社の１７支店のうち１６支店は、家電量販店に配置するヘルパーの人数などを派遣会社に指示したり、定額で支払われる派遣会社への請負代金も、ヘルパーの労働時間に基づき変動させていたという。
■4月6日（金）
ハローワーク市場化テスト、首相が導入検討を指示（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1C06008%2006042007&g=E3&d=20070406
6日の政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員はハローワーク（公共職業安定所）の無料職業紹介事業への市場化テスト導入を提案した。所管官庁の厚生労働省は「ハローワークは就職が困難な人を救う安全網であり、民間開放は難しい」と反論し、同日の会議では結論を見送った。安倍首相は導入に向け「厚労相にも具体的に考えてほしい」と具体策を検討するよう指示した。
民間議員は、民間の創意工夫で職業紹介の実績や効率を高めるため「政府が担う無料職業紹介のネットワーク機能を確保したうえで、無料職業紹介業務に市場化テストを導入」することを提案し、6月にまとめる骨太方針2007に盛り込むよう求めた。
具体的には、まず東京23区内にある19のハローワークのうち数カ所を対象に市場化テストを実施し民間企業に運営を任せる。民間開放について厚労省は(1)無料職業紹介事業は国が担うべき事業だ(2)民間開放するとハローワーク全体の連携が崩れる(3)個人情報が漏れる恐れがある――などを理由に反対している。
市場化の波がハローワークにまで広がっている。最近、いろいろ問題続きのハローワークだが、今度は民間に開放されるかもしれない。つまり、国の責任で職業斡旋をしなくなり、民間の利益追求のためにハローワークが使われるのだ。成果・実績を競うことを前提とする民間開放は、職に就くことが困難な人を門前払いしたり、働く人の生活環境を無視した形で、職業斡旋するなどの危険性がある。企業の使い捨てにあった人たちをさらに食いものにする。
労働市場改革の報告書決定・諮問会議専門調査会（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0600B%2006042007&g=E3&d=20070406
政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会（会長・八代尚宏国際基督教大教授）は6日の会合で、既婚女性の就業率向上の数値目標設定や、正社員の労働時間の1割削減を柱とした労働市場改革の第一次報告書を決定した。6月に決める骨太の方針2007に反映させる運びだそうだ。
報告書は人口減少が進む中で、日本経済の成長力維持に必要な今後10年間の労働市場改革の在り方を提示。働く意欲がある人への就職支援を通じた就業率の向上と、家庭生活と仕事を両立できる働き方の実現を二本柱に掲げている。
大田弘子経済財政担当相は第一次報告書について「労働力人口を増やすためには、政策目標を失業率の低下から就業率の上昇へ大きく変えていくのが重要だ」と強調した。
「成長力底上げ」、「再チャレンジ」、そして「失業率の低下ではなく就業率の上昇」。誰にでも与えられる福祉としてではなく、現在の労働状況の改善を無視して働き続けた人のみに「自己責任」で与えられる「支援」というわけだ。
■4月7日（土）
タクシー値上げ、全国波及へ・激戦区は据え置きも（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0601W%2006042007&g=E3&d=20070407
国土交通省は6日、タクシー運賃の引き上げを長野県と大分県で認可した。値上げは10年ぶりで、今後、東京都区部や名古屋市周辺などでも値上げが相次ぐ見通しだ。同省が値上げを認めた主因は、運転手の賃金改善が必要だと判断したため。ただ経営努力でコストを吸収し、値上げを見送る地域やタクシー会社もある。運賃は地域によっても会社によっても、多様化が進みそうだ。
国交省が値上げを認可した長野、大分の両県では、27日にタクシー会社が約1割の値上げに踏み切る予定。タクシー業界では、規制緩和の波がまともに運転手の給料と過重労働に結びつき、これまでテレビや雑誌で多く取り上げられてきた。今回の運賃引き上げの認可が今後、どのような影響を与えるかには注目する必要がある。ちなみに3月末時点で過半の50地区が申請中で、値上げを求める動きは全国各地に広がっているとのことだ。
