昨年から育児介護休業法の改正が段階的に行われていますが、2023年4月からは常時雇用する労働者数が1,001人以上の企業は、男性労働者の育児休業取得率等を公表することが義務となります。このよう
昨年から育児介護休業法の改正が段階的に行われていますが、2023年4月からは常時雇用する労働...