米国時間２００７年８月２１日、米国特許法（ルール）の改正が発表されました。
具体的内容をまとめると以下の通りです。
＜第１の変更：クレーム数の制限＞
２００７年１１月１日以降にFirst Actionが発行される全ての出願について、
独立クレーム５個、トータル２５個にクレームの数が制限されます（five/twenty-five claim thresholdと呼ぶようです）。これを越える場合、examination support document（ESD,審査補助文書）を提出しなければなりません。
ここで米国特許庁のFinal ruleには、「特許的に区別できないクレームを有する如何なる他の同時継続出願における全てのクレームをカウントした場合に」とあります(counting all of the claims in any other copending application having a patentably indistinct claim)。
この記載の意味は、「同じ発明について複数の出願に分けることで５／２５の制限を免れる」という抜け道を塞ぐ趣旨です。一方、同じ発明について複数の出願を既にしていて、その一つが既に特許になっている場合には、特許になった出願のクレーム数は加えないということです。
なお、２つ以上の発明を含むために５／２５制限を超えてしまった出願については、suggested restriction requirement(SRR)を提出して、５／２５制限を満たす発明のみを選択することもできます。
ＥＳＤ，ＳＲＲが提出されておらず、かつ、５／２５制限を満たさない出願については、ＵＳＰＴＯからnoticeが発行されます。このとき、ＥＳＤを提出するか、クレームを減らすかの対応を迫られます。
＜第２の変更：審査回数の制限＞
無条件にできるcontinuation／continuation-in-partの回数が２回に、ＲＣＥの回数が１回に制限されます。２回continuation application をfileすると、計３つの出願を審査させることになるので、その３つのいずれかについて１回ＲＣＥができるとのことです。つまり、特別な条件無く、１つの発明について、（お金さえ払えば）審査機会は、４回与えられます。Final Office Actionを４回もらえると言うことです。non elected inventionを分割すれば、新たなファミリーとなるため（別発明とみなされて）、別個に４回の審査機会を得ることができます。
また、ＵＳＰＴＯがrestriction requirementを発行した場合に、non-elected inventionを分割することができます。いわゆる自発的な分割を行うことはできません（ＣＡとしては可能）。
ＣＩＰを行なう場合、どのクレームが親出願の出願日に遡及するのか、特定しなければなりません。
（経過処置）２００７年８月２１日時点ですでにＣＡを２回以上行っている出願に対して、もう１回だけは（例外的に）継続出願（ＲＣＥではなくＣＡ）を認めます。２００７年８月２１日時点でＣＡを０回乃至１回行っているものについては最大で２回までしかＣＡを行うことができません。
＜第３の変更：関連出願の特定＋ダブルパテント＞
出願人は、優先日の間隔が２月以内で、発明者の少なくとも１人を共通にする複数の出願又は特許であって、自らが所有するものがある場合には、その特定をしなければなりません。庁は、この出願人による特定を用いて、クレーム数の制限を複数出願全体について求めるか否か判断すると思われます。
加えて、出願人は、その複数の出願が、同じ優先日を有し、実質的にオーバーラップした開示を含む場合、ターミナルディスクレーマーを提出するか、それらの出願（又は特許）が特許的に区別できるクレームのみを含むことを説明するか、何れかを行なわなければなりません。
特許的に区別のできないクレームを含む複数の同時継続出願が存在するよい理由（good reason）が無い限り、ＵＳＰＴＯは、出願人に対し、特許的に区別できないクレームの全てを１つの出願に含めることをリクエストする可能性があります。
簡単にまとめると、以下の４つのポイントに絞られます。
（１）２００７年１１月１日以降にFirst Actionが出た出願について、クレーム数が独立５個、トータル２５個に制限されます。ＣＡすれば、再度、独立５個、トータル２５個のクレームを作ることができます。つまり、２回のＣＡが認められているので、１発明につき、独立１５個、トータル７５個のクレームを審査させることが可能となります。
（２）ＣＡは２回、ＲＣＥは１回のみ。既にＲＣＥしていれば、ＣＡするしかありません。それで駄目なら２度目のＣＡをする流れになります。８月２１日時点でＣＡを２回以上行っている出願のみ、例外的にもう１回だけＣＡを認めます。
（３）自発的な分割(voluntary divisional application)は認められません。分割は、requirement for restrictionが出た出願について、non-elected claimについてのみ認められます。
（４）優先日の違いが２ヶ月以内で、発明者を一部共通にする出願が複数存在すると、その出願同士の内容の違いを説明しなければなりません。重要件でなく、発明が似ていれば、１つの米国出願にまとめた方がよいと思われます。逆に言えば、重要件であって、クレーム数やＣＡ回数の制限を拡大したい件については、基礎出願が１件でも、発明者毎に分けて、別々に米国出願した方がいいのかもしれません。