文部科学省は19日、国公立大入試の2次試験の確定志願者数が前年度より1万4255人増加し、48万9275人だったと発表した。増加は7年ぶりで、募集人員に対する志願倍率も前年度より0・1ポイント高い4・9倍となった。18歳人口が微増に転じたことに加え、学費が安い国公立大の人気が不況で上昇したのが背景とみられる。
国立の志願者は36万407人で倍率は4・5倍(前年度比0・1ポイント増)、公立は12万8868人で6・7倍(同0・3ポイント増)。公立の上昇幅が大きいことについて、大手予備校の河合塾は「受験生の地元志向の強まりの表れ」と指摘する。
大学別では、東大の倍率が4・1倍(同0・2ポイント減)と下降、京大は2・9倍(同0・1ポイント増)。河合塾は「首都圏の難関大が地方の受験生に敬遠される傾向があり、東大も影響を受けたのでは」としている。
学部・系統別では薬・看護系が5・7倍(同0・5ポイント増)、教員養成系が4・6倍(同0・4ポイント増)で、資格志向が明確になった。
また、センター試験の成績で門前払いする「2段階選抜」は、前期日程で16大学で実施され、2922人が不合格になった。
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