文部科学省は１９日、国公立大入試の２次試験の確定志願者数が前年度より１万４２５５人増加し、４８万９２７５人だったと発表した。増加は７年ぶりで、募集人員に対する志願倍率も前年度より０・１ポイント高い４・９倍となった。１８歳人口が微増に転じたことに加え、学費が安い国公立大の人気が不況で上昇したのが背景とみられる。
国立の志願者は３６万４０７人で倍率は４・５倍（前年度比０・１ポイント増）、公立は１２万８８６８人で６・７倍（同０・３ポイント増）。公立の上昇幅が大きいことについて、大手予備校の河合塾は「受験生の地元志向の強まりの表れ」と指摘する。
大学別では、東大の倍率が４・１倍（同０・２ポイント減）と下降、京大は２・９倍（同０・１ポイント増）。河合塾は「首都圏の難関大が地方の受験生に敬遠される傾向があり、東大も影響を受けたのでは」としている。
学部・系統別では薬・看護系が５・７倍（同０・５ポイント増）、教員養成系が４・６倍（同０・４ポイント増）で、資格志向が明確になった。
また、センター試験の成績で門前払いする「２段階選抜」は、前期日程で１６大学で実施され、２９２２人が不合格になった。
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