「子どもたちを守るワクチンの普及を」（医療介護ＣＢニュース）

　「有効性と安全性が確立しているワクチンは、すべての子どもたちに打ってあげたい」―。国立病院機構三重病院国際保健医療研究室長の中野貴司氏は2月23日、ワイス主催の小児用肺炎球菌ワクチン・プレべナーの発売記者発表で講演し、肺炎球菌ワクチン接種の普及の必要性を強調した。また、インフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンとのセットでの接種が侵襲性肺炎球菌感染症(IPD)予防に有効であるとも指摘した。

　プレべナーは約90種ある肺炎球菌のうち、特に小児で細菌性髄膜炎などIPDにつながる7種を予防する。ワイスによると、2000年から定期接種の対象となった米国では、その前後で7種の肺炎球菌によるIPDの発症が98%減少したという。現在101の国と地域で発売され、45の国と地域で定期接種の対象に指定されているが、日本は98番目の発売国で、任意接種となる。

　中野氏によると、細菌性髄膜炎は髄膜や脳脊髄液に細菌が侵入し、感染することにより起こる病気で、▽特異的な初期症状が少ない▽1歳前後の乳児や低年齢児が多くかかる▽後遺症、死亡のリスクがある―といった特徴がある。

　細菌性髄膜炎の原因については、そのほとんどを肺炎球菌(31.1%)とHib(60.3%)で占めるが、肺炎球菌が原因の場合の方がより予後が悪いという。中野氏は、それぞれのワクチン接種によりほとんどをカバーできるとし、「両方セットでの接種が大事だ」と述べた。

　プレべナーの接種対象は、生後2か月から9歳までの小児。ワイスによると、国内臨床試験での副反応は他のワクチンと同様、赤みや腫れといった注射部位の症状や発熱など。既存の肺炎球菌ワクチンのニューモバックス(万有製薬)では、2歳未満の乳幼児では免疫機能が未発達で、十分な効果が期待できず、主に高齢者に対する接種が推奨されているという。


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生徒の父に差別文書＝高校教諭を逮捕－福岡県警（時事通信）

　生徒の父親に人権を侵害する文書を送り脅迫したなどとして、福岡県警久留米署は21日、脅迫と偽計業務妨害の疑いで、同県久留米市立高校教諭吉田威容疑者（37）＝同市国分町＝を逮捕した。
　同署によると、吉田容疑者は昨年9月7日から10月3日の間、生徒の父親（38）にはがきや封書で6回にわたり、人権に関する差別的な内容の文書を郵送して脅迫。久留米市に約20回の対策会議を開かせるなどし、通常の業務を妨害した疑い。容疑を認めているという。
　久留米市教委によると、文書には「消えうせてほしい」「早く死ね」などと書かれていた。吉田容疑者は生徒の生活指導問題をめぐり、父親とトラブルになっていたという。　

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首相「税金払ってなかったことも知らなかった」（読売新聞）

　「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体も全く知らなかったことで、分かった瞬間に納税の義務を果たしてきたつもりだ」

　鳩山首相は２２日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約６億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。

　首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。

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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景（産経新聞）

　元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

　平成９年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

　しかし１２年にマイクロソフト日本法人前社長ら約１５０人が約７０億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

　一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約１００件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

　こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を１７年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約５８００万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約１億３千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

　「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」（都内の税理士）とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。（三枝玄太郎、花房壮）

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