公共施設の全面禁煙を要請＝都道府県に通知－厚労省（時事通信）

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知した。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はないため、実効性は不透明だ。
　通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
　飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。　

・ ＜妻殺害＞出頭の夫逮捕「カッとなり首絞めた」　神奈川（毎日新聞）
・ 自民様変わり「派閥」に代わって「勉強会」（産経新聞）
・ ＜志位委員長＞北教組の違法献金問題を言及（毎日新聞）
・ ＜絹谷幸二賞＞大谷有花氏に決まる　奨励賞は小沢さかえ氏（毎日新聞）
・ 郵便不正の上村被告「検事に圧迫受け反省文」（読売新聞）

新社会と合併も視野…社民、党勢回復へ期待（読売新聞）

　社民党と新社会党の「復縁」の動きの背景には、鳩山政権で連立与党の一角を占めながら、党勢回復が進まない現状に社民党が危機感を抱いたことがある。

　参院選での社民党の目標は改選３議席の倍増。しかし、連合傘下の民間労組で唯一の支持団体だった私鉄総連が民主党支持に転換するなど、環境は厳しい。

　そうした中、社民党執行部が注目するのが、２００７年参院選で新社会党が政治団体「９条ネット」として比例選で獲得した約２７万票だ。社民党のこの時の比例選得票は過去最低の約２６０万票。ともに護憲が旗印で、社民党内では「支持者を糾合すれば約３００万票が得られ、比例選で３議席確保のめどが立つ」との期待がある。又市征治副党首は「旧総評系のグループが結集すればいい」と、将来の両党合併も視野に入れる。

　ただ、社民党内には「左派色が強い新社会党に配慮しすぎれば連立離脱につながる」との懸念も強い。新社会党は「２大政党への対抗上、第三極の核となる社民党議席は国会に必要」（幹部）と連携に前向きだが、条件などを慎重に検討している。

・ ＜公務員法改正＞閣議決定　幹部人事を一元管理（毎日新聞）
・ 「くいだおれ」買収に名乗りも…７億円を散財した近ツー元社員（産経新聞）
・ ＜雑記帳＞占いカードで足利学校を知る（毎日新聞）
・ 鳥取選出・石破氏「チベット発言」に怒る（読売新聞）
・ 葛西、越らに同世代がエール　「一発ガツン」輝けアラフォー期待　（産経新聞）

「ワクチン政策の統一」議論を―保団連が国会内勉強会（医療介護ＣＢニュース）

　全国保険医団体連合会は2月18日、予防接種に関する国会内学習会を開催した。国立病院機構三重病院の神谷齊名誉院長(三重県予防接種センター長)は、日本のワクチン施策について、ワクチンの検定や許認可など「それぞれが担当し、総合的な感染症対策やワクチン施策を統一討議する場がない」ことが問題だと指摘し、将来的にはワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと主張した。

　日本のワクチン予防接種は▽定期接種▽任意接種▽臨時接取-の3種類がある。「定期接種」は予防接種法に規定されているワクチン。国が積極的に接種を奨めており、BCG、ポリオ、日本脳炎ワクチンなどがある。任意接種ワクチンは、水痘、インフルエンザ、肺炎球菌(PPV)など予防接種法に基づかないワクチンで、国は接取を勧奨しない。

　神谷氏は、任意接種のワクチンの問題点として、「100%自己負担で、しかも接種金額が高額なため、所得格差が健康格差に如実に表れる」と指摘。また、定期接種できるワクチンが少ないことも問題点に挙げた。米国や英国では、認可されたワクチンは国が全額カバーしているという。
　これに対して日本では、国立感染症研究所が感染症の疫学やワクチンの検定を、厚生労働省の審査課と結核感染症課が許認可を担当するなど、総合的な感染症対策を統一する場がないという。神谷氏は喫緊の課題として、各関係者が集まり議論する場所を創設すべきだと強調。将来的に、ワクチン政策全般を取り扱う「ワクチン局」などの行政組織の創設が必要だと指摘した。


【関連記事】
・ はしかワクチンの接種率伸びず
・ 基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省
・ 接種率見て経過措置の議論再開を―日本脳炎小委
・ 「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法
・ 06年度の予防接種後の副作用を集計―厚労省

・ 認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官（医療介護ＣＢニュース）
・ 直接支払制度の猶予継続を検討―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜織田作之助賞＞中丸さんらに賞状と副賞　大阪で授賞式（毎日新聞）
・ 「一つの山越えた」―「特定看護師」創設で草間学長（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜１０年度予算案＞年度内成立へ　３月２日までに衆院通過（毎日新聞）

＜訃報＞瀬川康男さん７７歳＝絵本画家「いないいないばあ」（毎日新聞）

　瀬川康男さん７７歳（せがわ・やすお＝絵本画家）１８日、直腸がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻朱々子（すずこ）さん。

　６７年刊行の「いないいないばあ」は４００万部を超すロングセラー。他に「ふしぎなたけのこ」（ブラチスラバ世界絵本原画展グランプリ受賞）、「ぼうし」（絵本にっぽん大賞、講談社出版文化賞受賞）など。

・ 藤田まことさん死去　逆境にも涙をのんで仕事人（毎日新聞）
・ 伊予路に春の足音　松山で「椿まつり」（産経新聞）
・ クレーン横転　病院建設現場で１人死亡、３人重軽傷　長野（毎日新聞）
・ 岡田外相、閣議後取材応じず「一部記者しか参加できない」（産経新聞）
・ 強風３０ｋｍ規制届かず、１３０ｋｍで疾走（読売新聞）

税制法案が審議入り＝自公反発も本会議出席－衆院（時事通信）

　衆院は16日午後の本会議で、所得税法改正案など税制関連法案について、菅直人副総理兼財務相らによる趣旨説明と各党の質疑を行った。また、後藤昇弘運輸安全委員会委員長の再任など3機関10人の同意人事案について与党などの賛成多数で可決した。
　税制関連法案には、ガソリン税の暫定税率維持やたばこ税率引き上げなどが盛り込まれている。与党は、2010年度予算案と税制関連法案を一括して26日に衆院通過させたい考え。
　これに対し、自民党など野党側は、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員（民主党を離党）に対する辞職勧告決議案の早期採決を主張。松本剛明衆院議院運営委員長（民主）が本会議開催を職権で決めたことに反発したが、同委員長が16日昼の議運委理事会で石川議員の辞職勧告決議案の採決について「適宜適切に判断した時には各党各会派の協力を願いたい」と述べたため、本会議出席に応じることにした。　

【関連ニュース】
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件～「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%～
・ 「大政翼賛会」は続かない～民主・渡部元衆院副議長インタビュー～
・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
・ 勃発した「藤井一派」vs「アンチ財務省」の暗闘～経産省と組んだ菅副総理～
・ 難問山積 問われる首相の決断力～普天間、小沢氏団体問題にどう対応?～

・ ＜インサイダー取引容疑＞ヤマノＨＤ会長らに課徴金（毎日新聞）
・ ＜大阪ガス＞ロボットでガス管点検　阪大と共同開発（毎日新聞）
・ 米、原発新設に融資保証、３０年ぶり再開、日本企業にも商機（産経新聞）
・ ＜普天間移設＞名護市長、「シュワブ陸上拒否」（毎日新聞）
・ ホンダ、青木氏が退任し会長は空席に（レスポンス）