＜殺人容疑＞２カ月長女を揺さぶり 母逮捕 大阪（毎日新聞）

　生後２カ月の長女を揺さぶって死亡させたとして、大阪府警は１６日、堺市中区深井水池町、主婦、武中明日香容疑者（２４）を殺人容疑で逮捕した。捜査１課によると「ぐずって泣きやまないので、前後に約４回揺さぶった」と話している。

　逮捕容疑は、今年１月２５日午後８時～８時２０分ごろ、自宅で長女綾音（あやね）ちゃんを複数回揺さぶり、外傷性脳腫脹（のうしゅちょう）で死亡させた、としている。府警は専門医の鑑定結果から、乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）による脳内の出血が死亡につながったと判断した。

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＜火災＞２棟焼き独居の８６歳死亡 大阪（毎日新聞）

　１３日午前２時半ごろ、大阪市阿倍野区阪南町３、無職、近藤純（すみ）さん（８６）方から出火。木造２階建ての近藤さん方延べ１１５平方メートルと、西隣の民家延べ約８０平方メートルを焼いた。近藤さんが全身にやけどを負って、約２時間半後に死亡した。

　大阪府警阿倍野署によると近藤さんは１人暮らし。同署は出火原因を調べている。近くに住む主婦（７１）は「消防車のサイレンで目が覚め、寝間着姿で外に出ると、（焼けた家から）火の粉が舞い、黒い煙がもくもくと出ていた。消防から『逃げる用意を』と言われ、貴重品だけ持ってきた。びっくりした」と話していた。【野田武、田辺一城】

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ＪＡＹＷＡＬＫボーカル「疲れとるため」薬物使用（読売新聞）

　ロックバンド「ＪＡＹＷＡＬＫ」のボーカル中村耕一容疑者（５９）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕された事件で、中村容疑者が警視庁麻布署の調べに対し、「１年ほど前から疲れをとるために使った」と供述していることが１２日、わかった。

　同署幹部が明らかにした。中村容疑者は「都内で外国人から買った」とも話しているといい、同署で詳しく調べている。

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「のぞみ」異臭・白煙１時間…床下で大きな音（読売新聞）

　走行中の山陽新幹線の車内に白煙が立ち込め、異臭が漂った。

　３日夜、博多発東京行き「のぞみ５６号」で起きた車両トラブル。乗客らは、運行を取りやめた新神戸駅で、不安に駆られながら過ごした車内の様子を生々しく語った。

　午後６時２５分、のぞみ５６号は出張帰りのサラリーマンや観光客らを乗せ、博多駅を出発。途中、小倉、新山口駅に停車し、７時３３分に広島駅を出た。

　１２号車の乗客が異状に気付いたのは、この頃だ。大阪府豊中市の会社員男性（４５）は、同駅到着前に異臭を感じ、「モーター辺りから『カコン、カコン』という異音を聞いた」という。兵庫県尼崎市の男性会社員（３４）も「広島辺りから焦げ臭いにおいがした」と話す。名古屋市の男性会社員（２４）は「花火の後のようなにおい」と例えた。

　８時２９分、姫路駅発。この頃にも異音を聞いた乗客がおり、千葉県の男性会社員は「姫路を過ぎた辺りで、床下の方から『ガチャン』という大きな音がし、故障かと思った」と振り返る。尼崎市の男性会社員は「この頃、煙が車内に立ちこめてきた」と説明する。名古屋市の会社員・水野勝成さん（３０）は「おかしい」と思い、前の車両に移動。東京都の会社員大年陵真さん（２１）は「姫路駅から乗り込んだ時、車内の一部では喫煙所のように煙が立っていた」と証言した。

　８時４６分、新神戸駅に到着。１２号車の乗客は１１、１３号車に避難し、ホームにも乗客十数人が降りて携帯電話で家族に連絡するなどした。三重県松阪市の会社員男性（５３）は「宿を探さないといけない。出張帰りで、早く体を休めたい」と疲れ切った様子。乗客の多くは、東京行き「のぞみ５８号」に乗り換えた。

　　　　　　　　　　◇

　のぞみ５６号は４日午前０時１６分、新大阪駅に到着。約１０人が線路に下り、１２号車の破損状況などを調べた。終了次第、鳥飼車両基地（大阪府摂津市）に回送して修理するという。

　大阪市北区のＪＲ西日本本社では、車両部などに所属する社員が出勤し、深夜まで情報収集にあたった。

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新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」（J-CASTニュース）

　放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。

　一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。

■「マスメディア集中排除原則」を法律に明記

　政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。

　そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記することにした。同原則は複数の放送局への出資を制限して、独占的な資本に放送業界が支配されるのを防ぐもの。原口総務相は法定化の狙いについて、

　　「省令は誰が誰の責任で決めているのか、国民から見えにくいという批判がある。原理原則は、国権の最高機関である国会の審議を経たルールで明文化することが重要だ」（1月29日の記者会見）

と述べている。放送局規制にも「政治主導」を持ち込んだ形だ。だが、内容的には「規制緩和」の方向となっている。経営が苦しい地方局をキー局が支援しやすくするため、出資比率規制を「5分の1未満」から「3分の1未満」に緩めることができるようにしたのだ。

　しかし、メディア総合研究所の岩崎貞明事務局長は「出資規制を緩和しても、地方局にとってどれだけ実効性があるかは疑問」と話す。

　　「いまはキー局も赤字で、尻に火がついている状態。他人の面倒を見ている余裕はない、というテレビ局が多いのではないか」

■「クロスメディア所有の議論が広がるきっかけになる」

　2010年に入ってから原口総務相が何度か口にしてきた「クロスメディア所有の規制」も放送法改正案に明記されることになった。もっとも、こちらは規制そのものが法定化されたわけではなく、「3年以内に制度のあり方を検討し、必要があれば所要の措置を講ずること」が附則に盛り込まれたにとどまる。

　クロスメディア所有規制はもともと、同一資本が新聞とテレビの両方を支配することを防ぐための制度で、欧米先進国の多くで法制化されている。日本でも総務省令のなかに条文があるが、ほとんど意味がない「ザル規制」だった。だが、原口総務相は

　　「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義のもとである批判も生まれない」（1月14日の講演会での発言）

との考え方から、クロスメディア所有を法律で規制することを検討。有識者による研究会で議論してもらっているところだ。

　しかしこのような新聞とテレビを分離させるような制度に、新聞業界は猛反発している。3月1日に開かれた有識者研究会「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」では、日本新聞協会メディア開発委員会の大久保好男委員長が、

　　「長引く不況やICTの発展により全国の新聞・テレビ・ラジオの経営が厳しい状況に陥っている。地方放送局の基盤を強化するため、経営の選択肢が広がるように、クロスメディア所有の規制は緩和・撤廃こそが議論のあるべき方向だ」

と訴えた。その研究会では、記者クラブ制度についての見解を述べることは拒否する一方で、クロスメディア所有の正当性のみを強調。「業界のエゴ丸出し」ともいえる反応だったのだ。

　　「新聞とテレビのクロスオーナーシップ（＝クロスメディア所有）のために、日本では50年間も、米国のCNNのような影響力のある新興メディアが生まれなかった」

というビデオジャーナリストの神保哲生さんは

　　「附則でも、クロスオーナーシップのことが法律の改正案に入ったことは『記者会見での大臣の発言よりも、さらにオフィシャルなものになった』という点で大きい。今までクロスオーナーシップの問題はほとんど議論されてこなかったが、これをきっかけに広く認識されるようになることに最大の意味があると思う」

と話している。


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