地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。
地デジ対応受信機の世帯普及率は、０９年９月時点で６９．５％と、目標の７２％を下回っている。ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設（共聴施設）に限れば、地デジ対応は２５．８％と、１０年３月末の目標値５０％の半分にとどまっている。
９日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のＣＭ枠内ででも『今から１０秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。
石川県珠洲市では今年１月、４８時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。ただ、ある放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。【望月麻紀】
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