シリアスからコメディーまで＝ベルリン映画祭最優秀女優賞の寺島さん（時事通信）

　第60回ベルリン国際映画祭で最優秀女優賞を受賞した寺島しのぶさん（37）は、歌舞伎俳優の尾上菊五郎さんと女優の富司純子さんを両親に持ち、弟も歌舞伎俳優の尾上菊之助さんという芸能一家に育った。幼いころからドラマやCMなどで活躍し、これまでも数々の演劇賞や映画賞を獲得、芝居巧者として知られていた。
　大学在学中の1992年に文学座の研修生に。翌年、初舞台の「恋と仮面とカーニバル」で主役に抜てきされ、話題となった。96年の文学座退団後も舞台を中心に活躍、「欲望という名の電車」で紀伊国屋演劇賞、「私生活」で文化庁芸術祭賞優秀賞を受賞するなど高い評価を受けてきた。
　映画では03年の「ヴァイブレータ」「赤目四十八瀧心中未遂」の演技が大絶賛され、その年の映画各賞を総なめに。現在は舞台「血は立ったまま眠っている」、大河ドラマ「龍馬伝」に出演。情念を内に秘めたシリアスな演技からコミカルな役柄まで幅広くこなせる女優として、主役、脇役を問わず活躍している。　

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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景（産経新聞）

　元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

　平成９年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

　しかし１２年にマイクロソフト日本法人前社長ら約１５０人が約７０億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

　一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約１００件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

　こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を１７年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約５８００万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約１億３千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

　「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」（都内の税理士）とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。（三枝玄太郎、花房壮）

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小沢幹事長 「青木氏は役割終えた」…対抗馬の擁立会見（毎日新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は２１日、松江市内で参院島根選挙区の自民党現職、青木幹雄前参院議員会長の対抗馬となる元民放アナウンサーの擁立会見を開いた。小沢氏は自民党時代に同じ旧竹下派に身を置き、「参院のドン」と言われた青木氏について「立派な方だが時代的役割は終えたと認識している」と述べ、仇敵（きゅうてき）との対決への決意を示した。

　小沢氏は「青木氏は特に参院で大きな力を持ち、自民党体制、旧体制を代表する人」と断じたうえで、「民主党の新しい政治のため、最重点選挙区とする」と述べ、必勝を期す考えを強調した。

　小沢氏は９２年の旧竹下派分裂の際、青木氏の工作で参院側の参加者数を抑えられ、結果的に９３年の自民党離党につながった因縁がある。政治改革を掲げた当時と重ね合わせ、青木氏を追いこみたいとの思いが出たようだ。

　だが、鳩山由紀夫首相が最近、「民主党らしさ」を強調する一方で、小沢氏は自らの資金管理団体をめぐる事件で「政治とカネ」の古い体質を指摘されている。青木氏の古さを攻撃することで自らの新しさを強調したい思惑もある。【念佛明奈】

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改修作業 ２人切られ重軽傷 殺人未遂容疑 洋傘店経営者を逮捕 東大阪（産経新聞）

　１９日午前１１時５０分ごろ、大阪府東大阪市足代の洋傘店で、「顔を刺された人がいる」と１１０番があった。布施署員が駆けつけたところ、店の改修作業をしていた男性２人が首や顔などを切られており、店の経営者が「包丁で切った」などと犯行を認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。男性２人のうち１人は首などに重傷、もう１人は軽傷という。

　逮捕されたのは、経営者の八木重一容疑者（７４）。布施署や消防によると、八木容疑者は店の改修工事をめぐり、作業をしていた男性２人とトラブルとなり刺したという。八木容疑者は調べに対し「店にあった包丁で刺した」と話しているという。

　けがをした１人は６０歳ぐらいで首やみけん、右肩を切られ重傷だが、命に別条はないという。もう１人は４０歳ぐらいで、あごの辺りを切られたという。

　現場は近鉄大阪線布施駅の南西約１００メートルの店舗などが並ぶ繁華街の一角。

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＜総務省＞年金業務監視委を設置…機構の業務チェック（毎日新聞）

　社会保険庁の後継組織として１月に発足した日本年金機構の業務をチェックする総務省の「年金業務監視委員会」（座長、郷原信郎・名城大教授）が１６日、設置された。

　委員は郷原氏や社会保険労務士ら計６人。年金記録問題への対応や業務全般、年金機構を所管する厚生労働省年金局の監督のあり方も監視する。月１度程度開き、年金機構側から業務の進行状況などを聴取。委員会が必要と認めれば、総務相の判断で総務省行政評価局などが個別案件の調査も行うという。

　前政権時代に設けられた有識者会合の総務省年金業務・社保庁監視等委員会は、昨年１２月に解散している。

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