「死ぬかもと思った」＝逮捕の母供述－奈良5歳児餓死（時事通信）

　奈良県桜井市で5歳男児が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母吉田真朱容疑者（26）が、死亡した智樹君について「寝たきりになった2月末から、死ぬかもしれないと思っていた」と供述していることが16日、県警への取材で分かった。
　父博容疑者（35）が「昨年の8月ごろから、だいぶやせてきているなと思っていた」と供述していることも判明。県警捜査1課などは、智樹君が死亡する危険性を容疑者夫婦が認識しながら、放置したことが「未必の故意」に当たる可能性もあるとみて、殺人罪での立件も視野に調べている。　

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総額は6954億円＝3月特別交付税を閣議報告－原口総務相（時事通信）

　原口一博総務相は16日の閣議に、2009年度特別交付税の3月交付額を報告した。総額は6954億800万円で、12月交付分を合わせた通年では前年度比2．7％増の9492億6100万円となる。17日に各地方自治体に現金で配る。
　今回の算定では、北海道夕張市などの旧産炭地をはじめ、最近20年間に人口が急減した自治体に対する加算（計199億円）を新たに実施。新型インフルエンザの予防接種にかかった地方負担分に対する手当（計83億円）も盛り込んだ。　

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＜ｉＴｕｎｅｓ＞消費者庁が再度質問状 音楽配信不正請求（毎日新聞）

　アップル社の音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓＳｔｏｒｅ（アイチューンズストア）」の利用者に使用した覚えのない請求が相次いでいる問題で、消費者庁は４日、サイト運営会社「アイチューンズ」に事実関係の詳細や不審請求をされた利用者のサポート体制などについて再度質問状を出した。２月の質問に対する回答が不十分だったため。大島敦副内閣相は「誠意ある回答を望みたい」と述べた。

　アイ社は回答で、不審請求の実態について「利用者のプライバシーの問題がありコメントできない。弊社から情報漏えいはない」と詳細には触れなかった。原因については「（偽のサイトに誘導して他人のＩＤやパスワードを盗み取る）フィッシング詐欺などが考えられるが、アイチューンズ特有の問題ではない」などと回答した。

　このため、消費者庁はアイ社に対して回答内容の不明な点について再質問状を提出。１２日までの回答を求めている。

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子ども手当、週内衆院通過目指す＝与党（時事通信）

　与党3党は9日午前、国会内で国対委員長会談を開き、子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案について、週内の衆院通過を目指す方針を確認した。
　会談後、民主党の山岡賢次国対委員長は「少なくとも委員会レベルは通したい。場合によっては、（衆院本会議に）緊急上程して上げたい」と記者団に語った。
　また山岡氏は、公明党から子ども手当法案の修正を求められていると説明、「内閣やほかの与党と検討して前向きに対処したい」と述べた。修正要望の内容は明らかにしなかった。　

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北教組、違法献金事件で支部にかん口令（読売新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に、北海道教職員組合（北教組）側から計１６００万円の違法な選挙資金が流れていたとされる政治資金規正法違反事件で、北教組本部が道内の各支部に対し、かん口令を敷いていることが５日、分かった。

　北教組本部は１日夜に、札幌地検の捜査を「不当な組織弾圧」などと批判するコメントを出しただけで、組合員への具体的な説明もないことから、現場の教師からは組合批判の声も出始めている。

　一方、小林氏は６日、同事件で陣営幹部が逮捕されて以来、初めて北海道入りする。

　読売新聞が道内の２０支部に、事件後の対応について聞いたところ、大半の支部が「一切、答えない」（後志支部・岡久幸雄書記長）「対応は本部に任せている」（帯広市支部・楢山直義支部長）などとして、回答を拒否した。

　札幌市内の教師によると、支部の下部組織に当たる学校単位の分会の会長を集めた会議では、「何も説明できないのだから、外部からの問い合わせには一切答えないように」と、口止めされたという。

　北教組は４人が逮捕された１日、「今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」とコメントを出した。別の中学教師によると、同じコメントが支部から配布されただけで、事件についての説明はないという。この教師は「組合を続けるのがばかばかしくなった」と、脱会を検討していることを打ち明けた。

　また、小林氏陣営に１６００万円の違法な政治資金を提供としたとして逮捕された北教組委員長代理の長田秀樹（５０）、同書記長の小関顕太郎（５４）、同会計委員の南部貴昭（５２）の３容疑者は、札幌地検の取り調べに、黙秘を続けているという。

　北教組は２月２５日に各支部の支部長を集め、来年度の方針などを話し合う「中央委員会」を開催する予定だったが、同月１５日に札幌地検の捜索を受けたことで委員会を延期し、現在も開かれていない。

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