消防庁よりお知らせ
平成31年4月1日より住宅用防災警報器は総務省令で定めるところの検定合格の
表示のないものは販売等(設置・修理など)が出来なくなります。
参照:消防法第21条の9第1項
《お問い合わせ》
消防庁 予防課 TEL 03-5253-7523
FAX 03-5253-7533
消防庁よりお知らせ
平成31年4月1日より住宅用防災警報器は総務省令で定めるところの検定合格の
表示のないものは販売等(設置・修理など)が出来なくなります。
参照:消防法第21条の9第1項
《お問い合わせ》
消防庁 予防課 TEL 03-5253-7523
FAX 03-5253-7533
税務署より軽減税率制度についてのご案内がありました。
平成31年(2019年)10月2日からの消費税率引き上げに伴い複数税率となり、
請求書・帳票等の記載事項が追加または変更が必要となります。
軽減税率制度についてのご相談は「消費税軽減率電話相談センター」へ
専用ダイヤル TEL 0570-030-456 (受付時間 9:00~17:00 の土日祝日を除く)
適用税率の判定に当たり注意する点など詳しい内容は下記の国税庁ホームページでご確認ください。
『2019年度版 電気工事手帳』 7冊在庫があります。 週間予定のほかに電気工事必須データを収録、接地抵抗の測定方法に デジタル簡易接地抵抗計による方法を新たに追加。 各種法律や基準類などの精査、レイアウトをはじめとする図表などの見直しが 行われました。 サイズ: 天地145mm×左右90mm 代 金: 1冊555円(税込)購入希望は支部事務局までご連絡下さい。 |
下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底等に
ついて「国土交通省」より通知がありました。