| 日本郵便の赤字拡大が止まらない。7月に発表された2023年度の郵便事業の収支（営業損益）は896億円の赤字で、郵政民営化以降で初めて赤字となった昨年度（211億円の赤字）を大きく上回る損失だった。こうした中で、30年ぶりとも言われる郵便料金の値上げを10月に実施する予定だが、その効果は限定的との見方も根強い。なぜこのような事態になっているのか？ 人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。 ＊ ＊ ＊ 日本崩壊の萌芽は暮らしに身近な公共サービスにも広がっている。郵便事業の苦境もその1つである。 「郵便離れ」が進む中、封書やはがき代が2024年10月から3割を超す値上げとなる。物価問題に関する関係閣僚会議が、25グラム以下の定形封書の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承した。郵便の値上げは消費税増税時を除き1994年以来約30年ぶりである。 日本郵政は、はがきについても63円から85円へ値上げし、レターパックや速達などの料金も引き上げる。 政府が値上げを容認したのは、日本郵政の2022年度の郵便事業の営業損益が211億円の赤字となったためだ。この数年、黒字幅が縮小していたが、赤字となったのは2007年の民営化後、初めてである。2023年度も896億円の赤字となった。 値上げしても赤字拡大で「焼け石に水」 郵便事業が赤字となった最大の理由は手紙の需要の激減だ。インターネットやSNSの普及で各種請求書のウェブ化が進んだり、各企業が販売促進のためのダイレクトメールの通信費を削減したりしたためだ。ピーク時の2001年度には262億通あった内国郵便物数は、2022年度には45.0％減の144億通にまで落ち込んだ。年賀状の減少も著しい。通信サービスの多様化に、人口減少に伴う利用者減が拍車をかけた形だ。 一方、コスト削減しにくい経営環境に置かれていることも要因である。郵便物の集配を全国展開するには多くの人手を要するため、2023年度の営業費用のうち人件費が63.0％、集配運送委託費が11.4％である。郵便局の窓口営業費の約75％も人件費で構成されており、これらを含めたトータルの人件費は費用全体の約4分の3を占める。 日本郵便は区分作業の機械化や普通郵便の土曜日配達の休止など業務の効率化や簡素化を進めてきたが、収支の改善は難しい。組織のスリム化に限界がある中で、社会の賃上げ機運は高まっており、2025年度以降の人件費はさらに膨らみそうだ。 配達用のバイクや車の燃料費の上昇をはじめ諸物価の高騰の影響もある。総務省の試算によれば、現行料金のまま据え置いた場合、郵便事業の赤字額は2025年度に2376億円、4年後の2028年度には3439億円にまで膨らむという。 だが、今回の値上げが郵便事業の経営改善に及ぼす効果は極めて限定的だと見られている。同省の試算では値上げにより2025年度こそ67億円の黒字となるが、2026年度には再び400億円の赤字に転落。2028年度には1232億円に達する。まさに焼け石に水である。(マネーポストWEB) |
ここでも今までの当り前が変わるかもですね。
今までは街中のポストに投函すれば、格安で数日で相手へ郵便が届く。
これが変わるかも知れませんね。
