マンションの屋上緑化で資産価値アップ

地球温暖化、ヒートアイランド対策のために各自治体もエコ助成を拡充させてきています。私たちも環境問題と快適な暮らしのためには、この制度を上手に活用痛いところです。
皆さんは、今屋上緑化や壁面緑化などが、静かなブームとなっています。
屋上緑化は、芝生から家庭菜園、軽量土壌を使用した樹木を植えた本格庭園まで様々なものが開発され採用されています。
東京都中央区では、屋上や壁面緑化事業に対し助成金の上限を50万円から200万円に増やしました。この上限引き上げにより、マンションの管理組合からも問い合わせが殺到しています。屋上緑化や壁面緑化を、行なう事で、夏場の建物の表面温度を低く抑えることができる為に、室内の温度上昇を防げます。これにより夏場の冷暖房費の削減に大きく貢献します。これはＣＯ２削減にも当然のことながらつながるのです。
街中緑を増やすことで街全体の気温を下げることができるのです。東京のヒートアイランド現象対策は、屋上緑化、壁面緑化に期待したいところですね。

高齢化・老朽マンションの建て替え費用

国土交通省の統計によれば、全国の分譲マンションの総数は約530万戸あり、そのうち築30年以上のマンションは約73万戸あります。高齢・老朽マンションは東京等の首都圏に集中しています。
高齢化マンションとは、何年ぐらい経ったマンションをいうのでしょうか？
国土交通省が示すマンション建て替え物件の時期は、平均で37年であり、マンションの平均寿命は、46年といわれています。しかし、現実的には、建て替えは極めて低いようです。私の知っている限りでは、2000年次で170棟ぐらいで、そのうち100棟は、阪神淡路大震災によるものだったと記憶しています。
マンションの建て替えがスムーズに行かないのは、建て替えの合意をなかなか得られないことと資金の調達にあります。これらの老朽化マンションの建て替えは、敷地にゆとりがあり、今まで以上の戸数になりその増えた戸数を売却することで資金を調達できたので、それまでの入居者は、一銭も払うことなく新築マンションに再入居できたのです。いわゆる「等価交換方式」でした。
これは、容積率に余裕が合って、仮に5階建てのマンションなら14階建てにして大幅に床面積を確保できるので、マーケットが存在していました。
「余剰容積率」と「増床面積が売却できる」2つが揃わなければ建て替えは出来ませんでした。
余剰容積率を利用した増床分売却による資金調達が難しいとなれば、その建て替え費用は入居者が自己負担しなければなりません。その費用は解体費用から仮住まい費用を考えるとほとんどが2000万円以上になるでしょう。

ライフスタイルの提案するサービス業の仕事！

ライフスタイルとは、辞書で調べると、個人や集団の生き方というが、それは単なる生活様式を超えて、その人のアイデンティティを示す生き方であると記されている。
アイデンティティとは、自分が自分であるということの証明でそれは個性だもあるように思います。
その個性を、住まいの空間に表現するために、住まい造りに関るサービス業は大切な仕事です。
私は、あえて建設業、リフォーム業などでは無く、建設サービス業であり、リフォームサービス業であると考えます。
住まい手の個性を住まいに体現するために、ユーザーと一緒に様々な方法を考え、発想し、実現するのが本来の姿ではないのでしょうか？
私も、この仕事の専門家として長年携わってきましたが、いまだに自分のスキルを上げずに素人に毛が生えたような程度の知識でユーザーに提案し仕事をしている業者がいるのにはビックリしました。
一方では、ユーザーのために、研究熱心に自分のスキルアップに努めている業者もいます。これはつい最近の出来事なのですが、2人の経営者の施工現場を見る機会があり、その違いに唖然としたものです。
ただユーザーの要望どうりに仕事をこなすのではありません。単なる金儲けでもないのです。ライフスタイルの提案をする事で、そのユーザーが快適に生活でき、その住まい～ユーザーが得られる生涯利益を実現するのが建設サーブス業であり、リフォームサービス業であると考えます。

住宅は景気刺激の道具だった！

現在の住宅のストック数は5380万戸、居住世帯がいる住宅数は4680万戸と、ストック数はすでに世帯数を700万戸上まわっています。このような家あまりは、1968年には総世帯数を上回る住宅ストックだったのです。しかし政府は「より広い高品質な住宅」を求め持家政策を徹底していきました。その結果が、家あまり、そしてマンションブームの崩壊かもしれません。なぜ政府は、この政策を採ったのでしょうか？それは、その経済波及効果は2倍だったからです。住宅み10兆投資すれば20兆の効果を得られたからなのです。景気が悪くなれば住宅に投資する。庶民は金利が安くなったから家を買おうと考える。家を買えば、住宅関連150業種、約120万社、従業員1100万人の経済波及効果があるからなのです。
建設業界は、多種多様の業種に別れています。マンションを建てるのにも、ゼネコンだけではなく、解体、基礎、鉄骨、鉄筋、型枠、コンクリートなど仕上げるまでにいくつも業者が必要なのです。そんな風にしてしまった原因もありますが、政府の対策に問題ありだと思っています。現在では、サブプライムや金融不安の影響で、中小企業は今まで経験したことのない不況の真っ只中にいます。昨日も、不動産関連、ＩＴ関連の社長と会食しました。年末のこの時期の繁華街やなじみの店の閑散とした姿に危機感を感じていました。

地球温暖化関連のお正月番組のご案内

お正月に放送される地球温暖化に関する番組をピックアップいたしました。普段はあまり観る機会は少ないと思います。ゆっくりできるお正月ですから、地球環境を取り巻く問題、地球温暖化にふれる良い機会ではないでしょうか？


12月29日（月）
BS1 09:10- 気候変動が大地を襲う～ザンビア 洪水被災地を行く
TBS 10:50- 地球46億年冒険の旅アース・オデッセイ
NKH教育　12:30- 地球エコ2008 親子で環境を考える
NHK教育　13:05- どーする？地球のあした
NHK総合　19:30- SAVE THE FUTURE　第一部絵本作家からの贈り物
NHK総合　21:00- SAVE THE FUTURE　第二部ようこそ低炭素社会へ
NHK総合　23:25- SAVE THE FUTURE apbankの挑戦　小林武史など

12月30日（火）
テレビ東京　22:00- ガイアの夜明け　世界を救うニッポンの技術SP

1月 1日（木）
BS1　1:10-　未来への提言 レンゾ・ピアノ　安藤忠雄との対話から
BS1　2:10-　未来への提言 環境法律家　王燦発　中国・汚染との戦い
BS1　3:10-　未来への提言 社会起業家　ビル・ドレイトン
BS1　5:10-　未来への提言 氷河学者　氷が語る地球の危機
NHK教育 23:50- 人類滅亡を回避せよ　2075年　地球温暖化のシナリオ

1月 2日（金）
BS1 19:10- レスター・ブラウン 藤原紀香が聞く“低炭素社会への道”
BS1 21:10- お父さん それでもやるの？　涙と笑いのCO2削減作戦

1月3日（土）　ハマウィング登場！（予定）
日本テレビ　「おとなの学力検定スペシャル　小中学校教科書クイズ」

1月10日（土）
TBS　19:00- 1秒の世界　第4弾

2009年のマンション市場

従来のマンション市場は、物件が未完成で販売されていました。しかし、2008年の分譲マンションの約半分は完成済みの物件です。これは、マンションの売れ残りによるものと思われます。売れ残りの原因は、資材や地価の高騰による物件価格が上がったものです。また、2009年のマンション供給は、急激に冷え込むと予想します。2005年当時と比べると東京圏で大体25～30％ぐらい価格が上がってしまいました。これだけ上がると消費者は手が出ません。今販売中の完成物件で体力があるデベロッパーなら赤字覚悟で売り切ることができますが、これからのマンション建設は、地価の高騰や、建築費が上がるために都心の一等地ならともかく、郊外のマンションでは、建てても売れないでしょう。おそらく価格の付けようがないのではないかと思います。いいマンションでも、消費者が買える価格でなくてはいけませんし、不安定な経済情勢が続く限りますます、マンション市場は冷え込むでしょう。また以前のように年間８万戸という大量供給で今後２０年分のマンションを建ててしまった事実があります。年間５万戸が市場規模であるので、将来の需要を食いつくしてしまっているので、２００９年以降は、今までの半分の４万戸ぐらいに落ち着くでしょう。

国土交通省の「超長期住宅先導的モデル事業」

超長期住宅先導的モデル事業とは、耐久性や耐震性に優れ、リフォームしやすいといった特徴を持つ長期優良住宅を実際に整備し、消費者に広める観点から、建設・購入コストをサポートする事業です。
住宅事業者から出た提案が、住宅の長寿命化を実現するモデル事業として認められると補助金を受けられるので、補助金によって建てられた長期優良住宅は、コストが安くすみ、消費者の負担が減るので経済的です。
2009年の与党税制改正大網によれば、2009年から20011年までに長期優良住宅を購入した、入居した場合、所得税から年間で60万円、10年間で600万円の税金が控除される税制優遇策が盛り込まれました。所得税が年間60万円に満たない場合には、住宅税から最大9万7500円差し引かれます。この税制優遇策を活用すれば、さらに長期優良住宅の購入コストが抑えられます。さらに長期優良住宅の場合、一般的な住宅より2年長く固定資産税が2分の1になる減額措置があります。
住宅寿命が長くなれば、もちろん資産価値の向上につながります。また住宅の長寿命化で建て替えが少なくなり廃棄物とＣＯ２削減につながります。地球温暖化の最大の要因でもあるＣＯ２の削減で資源を守れれば、十分長期優良住宅に期待できるでしょう。

環境と共生する住まい

世界の人口が現在、66億人います。2050年には90億人に達すると予想されています。エコロジカル・フットプリントという言葉をご存知でしょうか？
エコロジカル・フットプリントとは、1人当たりの食糧や生活財を持続的につくるために必要な地球の表面積であり、エコロジカル・フットプリントでみると、1975年に持続的世界人口に達して現在では限界収容能力を30％もオーバーしています。これを補うために、森林資源を伐採し化石燃料を取り崩し、肥料の大量投入で強引に食料を増産しているのです。
日本の食料自給率は、40％にも満たない事実がありますが、今後は、大量に食料を輸入することは、世界の人口の増加や地球温暖化の影響で難しくなるかもしれません。21世紀に日本の人口も半分以下になると推計され、計算上では食糧の自給も可能になるかもしれません。
これらの改善対策としては、生活スタイルを変えることが必要です。

リフォーム住み替えの書籍案内

プレジデント社から発売されている「リフォーム、住み替えの新常識」プレジデントフィフティ・プラスですが、リフォームから住み替えまでの新常識がわかりやすく図解入りで解説されている書籍です。１テーマ２ページ完結でわかりやすい図解入りですのでリフォーム・住み替えをお考えの方には参考になるお勧めの一冊です。 http://search.goo.ne.jp/web.jsp?IE=utf-8&from=blog-edit&PT=blog-edit&MT=http%3A%2F%2Fwww.president.co.jp%2Fbook%2Fitem%2F50plus%2Fpresident-20090115%2F

日本の住宅

日本の住宅は、狭く「うさぎ小屋」と言われてきました。しかし、現在では、日本の住宅は、5000万戸で、世帯数の1，13倍あり、その1住居あたりのの平均面積は９２㎡（２８坪）でフランスやドイツなどと変わりません。その中の設備も、システムキッチン、ユニットバス、冷暖房設備、シャワートイレなど快適な生活ができる設備が充実していています。しかし、欧米諸国と明らかに違うのは、住宅の耐久性にあります。住宅寿命が２６年では、日本人が生涯収入の中から住宅に支払う費用は大きく、１生涯２住宅では、豊かさは実感できないのかもしれません。仮に住宅寿命が１００年あるならば、２世代が住めますし、住宅費用のほかに教育費やその他の支出のまわせますので、ゆとりある生活が可能なはずです。
最近１００年住宅から２００年住宅などが注目され市場にも出始めました。その住宅性能についてはこれからが評価されますが大いに期待したいところです。