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教育基本法、所得と学力

2006年05月29日 | 子ども関連ニュース
[日経新聞] 自民幹事長、教育基本法の継続審議に言及
 武部勤幹事長、「小泉内閣で法案を全部仕上げなければならないということはない」
 森前首相、「郵政民営化にエネルギーを使い、後は任せるというのでは改革の政治家としての存在意義がなくなる」

[読売新聞] 郵政民営化にエネルギーを使い、後は任せるというのでは改革の政治家としての存在意義がなくなる
 最近の子供の学力が以前に比べ低下していると思う人は6割以上
 所得が学力に影響していると感じる人は、都市部で多かった
 小5からの英語必修化について賛成の人は計67%、反対の人は計28%
 2004年の賛成87%に比べて大幅に減った

教育基本法、教育情報

2006年05月26日 | 子ども関連ニュース
[産経新聞] 安倍官房長官、憲法改正で3つの持論を展開
 改憲論者であると述べた
 占領下での原案、制定60年で現状に合っていない、自ら憲法を変える

[神戸新聞] 教育基本法は継続の公算
 与党、今国会の大幅延長を見送る方針を固めた
 数週間程度の小幅にとどめる構え

[読売新聞] [教育基本法改正]「共通点が多い政府案と民主党案」
 社説
 「指導」することは、「強制」とは全く次元が違う
 諸外国ではごく当たり前のこととして教えている愛国心について、きちんと子どもたちに指導できない教員こそ問題

[朝日新聞] 都会の親は「教育誌」頼り? 受験などのヒント探し
 購読層の多くが首都圏に集中しているのが特徴
 教育熱は普段は教育を扱わない雑誌にも飛び火

教育基本法

2006年05月26日 | 子ども関連ニュース
[朝日新聞] 義務教育での「愛国心」評価を否定 首相
 小泉首相、中学生についても否定
 安倍官房長官、「宗教的情操」は条文にはないが法案の理念には含まれるとの考え

[日経新聞] 教育基本法改正、実質審議入り・成立時期めぐり綱引き
 審議が難航すれば、会期延長問題を巡る小泉純一郎首相と与党の綱引きも激しさを増しそう
 自民党内の文教族議員らは首相の「やる気が全く感じられない」といら立っている

[西日本新聞] 急ぐ理由が理解できない 教育基本法改正
 社説
 小泉首相や小坂文科相の答弁では改正の理由がわからない
 首相の「個人の権利も大事だが、同時に礼節や自立心、公共道徳などは今のままでいいのか。戦後60年で、(教育基本法を改正する)いい機会ではないか」は保守の基本姿勢を代弁したものだろう
 しかしそれは今国会内での成立を急ぐ理由としては不十分
 民主党の時間をかけるべきという提案は傾聴に値する
 「愛国心」をあえて法律に書き込む必要はあるのか
 

教員養成、教育委員会、教育基本法、幼児教育無償化

2006年05月22日 | 子ども関連ニュース
[徳島新聞] 幼・小・中教育を一括講義 鳴教大、教科ごとに体系的学習

[朝日新聞] 教育委員会は不要?規制改革会議と文科省が激突

[中国新聞] 教育基本法改正案 強行採決避ける道探れ
 社説
 強行採決など数に頼んだ強引な国会運営では国民の理解は得られない
 秋の自民党総裁選期日もにらみながら、与野党間の激しい駆け引きが続きそう

[西日本新聞] 審議入りは来週に持ち越し 衆院教育基本法特委

[日本海新聞] 教育基本法を考える -改正案審議スタート

[日経新聞] 米、数学・科学教育をてこ入れ
 育水準を上げるため7万人の教師を訓練し、3万人の非常勤講師を全米の学校に派遣する計画

[読売新聞] 幼児教育の無償化を提言…自民学校教育特別委
 新たに数千億円かかるとみられる財源については今後の消費税論議を見守る方針

教育基本法

2006年05月17日 | 子ども関連ニュース
[西日本新聞] 「愛国心」強制せず 教育基本法改正で首相
 「教育上の目標として規定しており、児童や生徒の内心に立ち入って強制するのではない」
 教員について、「法令に基づき職務上の責務として指導を行うもので思想・良心の自由の侵害になるとは考えていない」

[沖縄テレビ] 教職員組合 教育基本法改定に反対運動
 全国の教職員組合が各地で反対運動を展開するなかのひとつ
 県内の教職員組合の関係者、およそ20人が集まる

[北海道新聞] 教育基本法改正案審議 「愛国心」で揺さぶり

教育基本法

2006年05月15日 | 子ども関連ニュース
[西日本新聞] 教育基本法改正案 「日本を愛する心を涵養」 民主 前文に明記
 条文ではなく理念をうたう前文に位置付け
 教育現場での押しつけにつながらない「工夫」(鳩山由紀夫幹事長)
 愛する対象は統治機構としての「国家」の印象が薄い「日本」

[読売新聞] 「教育基本法改正、今国会で」 片山氏、会期延長求める

[Web埼玉] 県内の3市民団体が声明
 「子どもの『愛国心』が評価の対象となってくる可能性がある」と懸念を表明