教員免許更新制、バウチャー制

[中日新聞]　「改革速すぎる」８５％　全国小中校長調査で
　2006年10月21日

[日経新聞]　下村官房副長官、教員評価制度の強化を　2006年10月22日
　下村官房副長官、教員免許更新制について「本当の改革はできない」と批判
　バウチャー制度の導入に関しても否定的

[産経新聞]　森元首相、「教育バウチャー制」導入に慎重　2006年10月22日
　「東京ならいい学校を選ぶには、苦労はしない。しかし田舎ではその町に学校は１つしかないから、子供たちがいいとか悪いとかは選別する余裕もない」

[北海道新聞]　教育再生会議「人選に不安」　首相ブレーンら教育関係者を警戒　2006年10月23日
　日本教育再生機構、東京で対話集会
　「具体的な教育改革ができるのか、不安に思うような委員も多く含まれている」

[中国新聞]　教育改革へ強気の政権運営　首相、参院選勝利目標に　2006年10月23日

[朝日新聞]　教育再生会議発足　議論の行方、専門家注視　2006年10月23日
　西沢氏(首都大学東京学長)、会議が成果をあげることに懐疑的
　佐藤氏(日本教育学会会長、東京大教授)、教育学の専門家がいないことが心配
　藤田氏(国際基督教大教授)、バウチャー制度や学校評価について「日本の教育の優れた部分を支えてきたおおらかさ、安定性が失われてしまう」

教育再生会議、文科省

[朝日新聞]　英知結集、百家争鳴　教育再生会議　2006年10月19日
　教育バウチャー（利用券）について委員の意見が分かれている

[西日本新聞]　おととい「教育再生会議」が　2006年10月20日

[朝日新聞]　「学校教育、ウチが引き受ける」　文科相、主導権を強調　2006年10月20日
　「教育再生会議」との役割分担について、伊吹文科相は文科省が主導権を握る姿勢を強調
　教育分野に競争原理を持ち込もうとしている政府の規制改革・民間開放推進会議の動きも牽制

寺脇研氏退職、教育基本法改正

[朝日新聞]　「ゆとり教育」の旗振り役　寺脇研さん、文科省を辞職へ　2006年10月18日

[東京新聞]　公立校に市場原理　教育基本法改正　2006年10月18日
　安倍政権の教育対策モデルは一九八〇年代後半の英国でのサッチャー流改革
　当の英国では「教育を荒廃させた」という酷評もある
　著書「「ゆとり教育の弊害で落ちた学力を取り戻す。国語・算数・理科の基礎学力を徹底させる。全国的な学力調査を実施し、結果を公表するべきだ」」
　自治体が配布するクーポン券で学校を選択できる「教育バウチャー制」導入も主張
　能力や実績のない教師の免許更新を認めない「教育再生法案」も提出する方針
　(サッチャー流教育改革を批判的に概観)

国際教育学会、2学期制

[京都新聞]　「30年前の教育を見直す必要」　 国際教育学会総会で英進館会長　2006年8月30日

[読売新聞]　２学期制導入で増えた授業時間　2006年8月30日
　４～１０月を前期、１０～３月を後期とし、通知表が２回となるのが一般的
　平均して約２０時間の授業時間が増える
　通知表作成の回数が減ったことで、教材研究や児童と向き合うための時間が確保できたと、教師の７割が評価した
　保護者からは、長期休暇前の区切りに学習状況を知りたいという声が強い

小学校英語

[読売新聞]　小学校の英語教育、指導員確保などに課題（東京）　2006年8月25日

古典漢文、英語教育

[中日新聞]　小学国語で古文・漢文を指導　中教審部会が検討　2006年8月19日
　「暗唱と音読」を重視「暗唱と音読」を重視
　現在の指導要領、「やさしい文語調の文章に親しむ」
　検討内容、「文化の継承」の強調、古典重視の姿勢
　「復古調」と指摘する声もあり議論も
　新しい学習指導要領は来年春までの策定を目標に、各教科で見直し作業が進行中
　国語では、論理的な思考力や表現力を伸ばすことが中心的な課題になっている

[沖縄タイムス]　米軍、英語教育を支援／県内０８年開校予定　2006年8月19日
　県内基地周辺の日本人児童や生徒に対する英語教育推進を支援
　日本政府は沖縄での試みを先例に米軍基地のある市町村での体制づくりの検討を始めた

小学校英語、教育資金

[読売新聞]　小学校の英語教育。会話力に主眼に年３５時間（東京）　2006年8月16日
　「構造改革特別区域」の認定を受けた杉並区、３年生以上で年間３５時間の英語教育を実践
　小学校卒業の時点で、「英語で１分間会話ができる」ことが目標

[読売新聞]　娘の教育資金どう運用すれば…　2006年8月15日
　長期間金利が固定される金融商品を避ける
　短期間の固定金利型、または変動金利型の商品を選ぶことが鉄則
　定期預金は短期のもの(他の商品の金利が上がったら移し替えるため)
　リスク分散

ネット教育

[CNET Japan]　子どものネット教育に不安を募らせる保護者たち--米調査結果　(2006年8月12日)
　およそ3分の1の保護者が、インターネットの安全かつ責任ある利用方法を子どもたちに教えられる自信がない
　高校生の場合1日あたり5.1時間、中学生が1日4.9時間、小学生が3.8時間
　子どもたちが特に危険にさらされるのは、ブログなどで個人情報を開示するとき
　8歳から18歳までの子どもを持つ保護者374人の9割、責任の大半は保護者が負うべき

漢字嫌い、英語教育、平和教育、教育ローン

[朝日新聞]　漢字「必要」でも「嫌い」？　国立教育研調査　(2006年07月31日)
　「必要だ」と感じているが、あまり好きではない
　学年が上がるにつれ、嫌いな子が増える

[News2u.net]　飽和する英語教育市場の最前線　(2006年07月31日)
　日本の英語関連ビジネスの市場規模は3兆円とも推定されている
　国別受験者数ランキングでは3位
　平均スコアランキングでは、日本は60ヵ国中29位
　日本の英語教育市場は成熟期へ突入した模様
　最近は幼児・こども向け英会話市場が市場を牽引

[読売新聞]　英語ＨＰ開設した小学校へ、１０か国から千羽鶴…広島　(2006年7月29日)
　広島市立安東小
　アメリカやイギリス、ブラジル、モンゴルなど１０か国の小学校や図書館など計２７か所から千羽鶴が届いた

[読売新聞]　教育ローン　賢く選んで　(2006年8月1日)
　首都圏私大は入学時に、自宅外通学者で214万円、自宅通学者でも149万円が必要(2005年度)
　400万人の親が国民生活金融公庫の「国の教育ローン」を利用
　民間ローンに比べて大幅に低い
　借入限度額は200万円(民間ローンとの併用も可能)
　大手銀行各行は住宅ローンとの併用者に金利を優遇するなど、ローン利用者の囲い込みで公庫に対抗

公立校IT化調査、教育改革、部活、現代GP

[INTERNET Watch]　教員の2人に1人が私物PCを学校で使用、文科省が公立校のIT化実態調査　(2006年7月27日)

[朝日新聞]　首相、小坂文科相にカミナリ　教育委改革で指導力発揮を　(2006年7月28日)
　「徹底的に反対したらしいじゃないか。せっかく地方が国から地方へと言っているのに。それはおかしい」

[産経新聞]　部活をはじめて「教育」規定　教諭の職能区分も　都教育委　(2006年7月28日)

[読売新聞]　現代的教育、１１２件が選定　(2006年7月28日)
　文科省、現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」の審査結果を発表
　５６５件の申請、１１２件が選定