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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-28 05:36:54 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどKD7し、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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T-モバイル、「Un-carrier 4.0」施策を発表 - 2013年の新規加入者は440万人に

2015-02-27 05:17:29 | 日記

昨年から展開する「Un-carrier」戦略が奏功して勢いづく米T-モバイル(T-Mobile USA)が、米国時間8日にラスベガスで報道陣向け発表会を行い、競合上位3社の加入者引き抜きをねらった新たな乗り換え促進策を発表、あわせて2013年の新規加入者数が約440万人に達したことなどを明らかにしたという。


この日発表された新たな乗り換え促進策は、ベライゾン?ワイアレス(Verizon Wireless)、AT&T、スプリント(Sprint)のサービスを長期契約で利用する加入者に対し、中途解約にかかる費用(ETF)の実費を最大350ドルまでT-モバイルが肩代わりするという内容のもの。そのほか、使用中の携帯通信端末の下取りプログラムも実施するという。ユーザーに支払われる下取り額は最大300ドルで、T?モバイルから新たに端末を購入することが条件となる。


T-モバイルと競合するAT&Tでは先週、T-モバイル加入者限定で、同様の乗り換えキャンペーンを発表していた(中途解約費用と端末下取りを含め最大450ドルを提供するという内容)。またスプリントは7日に「Framily Plans」という名前の新割引プランを発表していた(家族や友人など登録したグループのメンバーが1人増えるごとに月額5ドルの割引がグループ全員に適応されるとの内容。グループの登録人数は最大10人で割引金額の上限は月額30ドル)。


中途解約費用は、米国の場合1回線で最大350ドルに上る場合もあり、消費者にとって他社への乗り換えをためらう大きな理由のひとつとなっているという。また、ファミリープラン(家族割引メニュー)に加入するユーザーの場合、複数の回線の契約期間がばらばらで、ある回線の契約期間終了を機に他社へ乗り換えようとしても、ほかの回線の契約残存期間が足かせとなって乗り換えが難しい、とった例もめずらしくないという。


T-モバイルの新施策では、たとえば5人家族(5回線が上限)の場合、同社が肩代わりする負担は最大3250ドル(650ドル x 5)にもなる可能性があるが、この点について同社では乗り換える加入者の契約残存期間が短い場合もあるなどとし、1回線あたりの負担は平均150ドル以下に収まると予想しているとCNETは記している。


いっぽう、新規加入者の増加については、10-12月期があわせて約164万人(内訳はポストペイド加入者が86万9000人、プリペイド加入者が11万2000人)となり、3四半期続けて100万人を超える増加を記録(なお前年同期のポストペイド加入者増減は、51万5000人の減少)。


さらに、大手4社のなかでいちばん遅くスタートしたLTE網の展開についても、カバー人口が2億900万人(273の都市圏)まで拡大しているほか、ダラス(テキサス州)など一部の市場では「Wideband LTE」という広帯域サービス(上下それぞれ20MHzの帯域を利用)の提供も始まっているという。


なお、昨年末から噂が出回っているスプリントやディッシュ?ネットワーク(Dish Network)によるT-モバイルの可能性については、CNETが「レジャーCEOが、スプリントによる買収の噂に冷水を浴びせた」とする見出しの記事を掲載。それに対し、The Vergeでは「日頃から歯に衣着せぬ発言で知られるレジャーCEOが、めずらしく買収の可能性を否定しなかった」とした上で、「どんなことになろうと、T-モバイルのブランドや姿勢などはこの先も変わらない」などと述べたと記している。


さらにThe Vergeは、同CEOが講演のなかでスプリントの状況について「膨大な周波数帯を持ちながら、まだそれを活用できていない」("Sprint is a pile of spectrum waiting to be turned into a capability" )と述べたことに言及し、T-モバイル経営陣が「自分たちなら、スプリントの持つ周波数帯をもっと有効に活用できる」と考えていることを示唆するもの、などと指摘している?



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対話と交渉の前途は韓国次第、北朝鮮メディア

2015-02-26 02:14:50 | 日記
【ソウル16日聯合ニュース】北朝鮮の国外向けラジオ放送?平壌放送は16日、平和的な統一に向けては南北が対話?交渉を行うべきだとしながら、こうした対話と交渉の前途は韓国側にかかっていると主張した。
 また、1970年代の南北赤十字会談や高官会談、南北共同声明(1972年)に言及し、「これらは対話と交渉で祖国を統一しようとする共和国(北朝鮮)の原則的な立場と努力の成果」だと強調した。
 このごろ韓国で対話と交渉KD7対する話が出ているが、何が目的なのかが問題だとしながら、対話と交渉は南北関係を発展させ、民族の和解と団結、祖国統一を成し遂げるためだと述べた。こうした交渉においては、相手側の思想と制度の尊重が必須的な要素だと付け加えた。
 そのほか、南北共同宣言や南北首脳宣言にも言及、南北の問題をすべて解決するため、これらを忠実に履行すべきだと促した。
 北朝鮮メディアのこうした言及は、最近韓国政府が北朝鮮にトウモロコシ1万トンを支援する方針を決め、南北が首脳会談に向けた接触を行うなど、関係進展が取り沙汰されている中で出されたもので、注目される。
japanese@yna.co.kr
【関連ニュース】
?北朝鮮との対話再開に備え交渉戦略具体化、李大統領
?6カ国協議韓日首席代表、米朝対話の動向注視で一致
?ボズワース代表、米朝対話の数週間内開始を示唆
?柳長官「米朝対話は年末年始には開かれるだろう」

心に響いた年賀状ランキング

2015-02-23 22:39:25 | 日記
忘れられない心に残る年賀状とは?
 毎年この時期になると、今年の年賀状はどんなものにしようかな…と迷っている人も多いはず。年々年賀状を書く人が少なくなっていると言われていますが、一方でSNSを使って住所を知らない相手にも年賀状を届けることができるようにもなったり、ネット経由で年賀状をデザインから宛名印刷して投函まで一括して行ってくれるサービスがあったりと、年賀状も時代と共に変化しています。年賀状のスタイルは変化していますが、それでも変わらず心に響く年賀状とはどんなものなのでしょうか。

 年賀状は《もらえれば何でもうれしい》ものですが、心に響いた年賀状といえばやっぱり《近況など手書きメッセージ付のもの》kd7 バッシュもらうのが一番うれしいという結果に。さらに上位には《手作りで作られたものなら何でもうれしい》、《手書きのイラスト付のもの》がランク?インしており、ひと手間かけた年賀状が多くの人に喜ばれるようです。どんなに短いメッセージであっても自分の顔を思い浮かべながら書いてくれたものであれば、純粋に嬉しいものですよね。
 4位には《しばらく連絡が無かった友人や親兄弟親類からのもの》がランク?イン。しばらく年賀状を送っていなかったけれど、結婚や出産を機に友人や親戚に報告を兼ねて年賀状を送った経験がある人も多いのでは? しばらく連絡をしていなかったし、かえって気まずくなるかも…と思って躊躇している人は、思い切って年賀状を送ってみると思っていた以上に喜んでもらえる可能性も高そうです。

 年末の忙しい時期に準備が必要な年賀状は、つい「面倒くさい…」なんて思ってしまいがちですが、写真プリントもキレイにできる薄型インクジェット複合機「MyMio」など年賀状作りにぴったりのプリンターもあるので、この機会にプリンターを新調すれば年賀状作りへのモチベーションもアップするかも!?  多くの人にとって元旦に届くとやっぱりうれしいのが年賀状。gooランキングの年賀状特集「心に響くオリジナル年賀状をつくろう!」なども参考にしつつ、心を込めて年賀状を送ってみてはいかがでしょうか。
このランキングのすべての順位を見る
(gooランキング)

→ 心に響いた年賀状ランキング


三菱重工、新興国向けETCがインドで本格稼働開始

2015-02-22 15:21:46 | 日記


(レスポンス)

三菱重工業は、インドに供給した新興国向けノンストップ自動料金収受システム(ETC)が、グジャラート州の高速道路で本格的な稼働を開始したと発表した。

今回、三菱重工が供給したのは、RFID(電波個体識別)方式ETCを構成する主要機器であるリーダー30式などで、現地の料金収受システムインテグレーターであるKENTから受注した。

システムはインド全国統一の規格に準拠しており、販売されるRFIDタグと通信することでETCとして機能する。三菱重工は、新興国向けETCとして新たに機器を設計した。

車両のフロントガラスに貼付したステッカータイプのRFIDタグを、料金所に設置したRFIDリーダーが検知して課金するシンプルなシステムで、同国の渋滞解消と環境保全に貢献していく。日本からのRFID方式ETCの供給は今回が初めて。

RFID方式ETCが本格稼働したのは、グジャラート州最大の都市アーメダバードと州3番目の都市ヴァドーダラーを結ぶ95kmの区間。インド国道庁(NHAI)が建設した同国初の高速道路で、6料金所、計59車線が設置されており、このうち、ETCレーンとなる28車線に対応している。

インドでは、モータリゼーションが本格化しているものの、道路インフラは整っていない。このため、NHAIは全国の道路整備を急いでおり、今回の高速道路へのRFID方式ETC導入もこの一環。

三菱重工は、日本のほか、シンガポール、マレーシア、タイなど海外でも多くのETCや電子道路課金システム(ERP)などの供給実績を持つ。今回のRFID方式ETCは簡易版ETCで、今回の実績を機に今後も、供給先国の実情に合った多様なETC、ERPの供給を推進する。

編集部