電話も通じぬＩＴ企業

電話も通じぬＩＴ企業、増える「窓口はメールのみ」(読売新聞) - goo ニュース

これは全て総務省など政府が悪い。
そもそもIT企業が電話口を設けないのは自分の悪事を認めるのが嫌だからに過ぎない。
メールも返信なんかしないし、電話番号を探し出して文句を言えば逆切れする。
まあ、これは一部の有名IT企業ぐらだろうと思うけどもね。

正直な話、ありえないような悪事が例えば竹中元総務大臣などを通して行われたことがあった。対立していたNTTなどがそれでは正義だったかと言うと必ずしもそうではなかった。
NTTも途中で客の通信をモニタリングして悪さをする時もあるわけだし。
これはやられている方はかなり腹が立つ。
悪口を言いたい放題なわけだし。
そんな事はないと否定しても、そういう事はあるわけだし。

どちらかと言うと国民はそっちのけで企業同士で、また政治家も利権を求めて争っていたように感じる。

まあ、ひどい話だ。
昔は電話もメールの方が迅速な対応が出来ると言い訳していたが、そんな事をするわけないし。例え、メールを送っても解決できない時が多い。

やはり電話くらいは置くべきだろう。
ネットって時々いたずらが増長するときが有る。
大企業でも常識ないのがいる時はあるし。
顧客ですら影で罵倒される事も往々にしてあるのが現状だろう。

電話くらいないと詐欺事件は防ぐ事も事故処理をすることも出来ないだろう。

追加景気対策…渡辺元行革相が批判

追加景気対策「お役所任せの平時モード」…渡辺元行革相が批判(読売新聞) - goo ニュース

＞自民党の渡辺喜美・元行政改革相は１３日、福島県白河市で講演し、麻生首相が発表した総額２３兆円規模の追加景気対策について、「役人の立案だ。こういう時にお役所任せにしておくと、平時モードの対策しか出てこない。
＞１００年に１度の対策をとらないといけないのに、麻生内閣は（大胆な政治的）決断ができていない」と批判した。

この人の言うとおり。
完璧に身内モードにはいっている。
つまり税金は慣例どおりにまずは官僚の身内とそのお仲間に流れるだけ。
地方においても変わりはないと思う。



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