まず国債とは、どのようなものなのかを説明したい。
政府は、毎年予算を作成し、社会保険や地方交付税、交付金、はたまた公共事業など
年間約90兆円の歳出がある。
ところが、歳入である税収は、その半分の45兆円ぐらいとなっている。
従ってその差額を国債を発行して、賄っているのである。
ちなみに国債には、建設国債と赤字国債という2つの種類の国債が発行されており、
国債発行後に歳出の使用目的によって区別されている。
建設国債というのは、公共事業をはじめ、国が管理する橋や道路、建物といった
ものを建設するときに発生する費用を賄うために発行されるものである。
赤字国債は、建設国債以外の社会保険費や地方交付税、公共サービスなどで
使用するために発行するものである。
ついでなので、ここで説明を付け加えるが、建設国債の用途は、
橋や道路、建物といった固定資産の建設を目的としたものであるため、
国の資産として政府の貸借対照表に計上される。
しかし赤字国債の用途に関しては、サービスと言った無形物であるため、
資産計上できず、しかも政府のサービスは、民間事業と異なり収益目的ではないため
純粋に費用となってしまう。
従って、赤字国債分の負債は、将来歳入が歳出を上回ることがない限り、
永久に返済できないことになる。
現在のように歳入よりも歳出が多い状況である場合、借金を借金で返済すると
言った自転車操業状態であるため、非常によくない状況と言える。
そもそも赤字国債は、上記のような状況になる可能性があるため、
財政法によって、発行を原則禁止されている。
しかし特例公債法と言う法案を毎年可決することで、
1年間だけ赤字国債を発行できる裏技を政府は、40年間も続けている。
2011年に民主党は、ねじれ国会により、この特例公債法が可決できずに
困っていたと言うのは、こう言うことなのである。
今回ここから、日銀と市中(民間)銀行について書こうと思ったが
ここまでが思ったよりも長くなってしまったので、また次回にまわしたいと思う。
出典:財務省