パート年金、企業反発で対象縮小「トリプルパンチになる」

なほのこねこです。こんにちは！
　


　政府・民主党がパートなど短時間労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で対象者を大幅に絞り込んだのは、保険料の半額負担を強いられる産業界の反発に配慮したためだ。パートへの社会保険の適用拡大は政府が２月に閣議決定した社会保障と税の一体改革大綱の売り物の一つだったが、圧縮を余儀なくされた。

　パートの適用拡大をめぐっては、自公政権が平成１９年に同様の法案（２１年に廃案）を提出したが、産業界の反対で新規加入が１０万～２０万人に絞られた。全面拡大を主張する連合の後押しを受け、政府は大幅拡大を狙ったが、日本商工会議所などの反発を背景に党内の経済産業関係議員が「消費税増税、電気料金値上げに加え、トリプルパンチになる」と反対に動いた。

　企業規模にかかわらず、労働時間週２０時間以上の短時間労働者約３７０万人に適用を拡大すると、保険料負担は総額で約５４００億円に膨らむ。適用対象を約４５万人に圧縮した結果、企業側の負担は８５０億円程度に縮減できる見通しだ。厚生労働省側は３年後の対象拡大で「８０万人」の数値目標を明記するよう主張したが、盛り込まれなかった。

　１３日夕に日商を訪ねた民主党の前原誠司政調会長は直後の記者会見で、「これから企業側との話し合いを経て徐々に対象を拡大していきたい」と述べたが、展望は開けていない。

　産業界側も拡大対象の縮小などは評価しつつも「将来的な見通しが明確ではない」と不満も残っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000537-san-pol
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