総合支援法をめぐる情勢にあきらめや失望といった思いを持っていた人にも、他の訴訟団からの訴えやエールに、今までにない広がりで自立支援法違憲訴訟運動や今の総合支援法をめぐる現状を取らえ直す機会となり、連帯することの大事さを実感できた集会となりました。
この思いを私たちだけのものとせず、もっと多くのみなさんに知っていただくことが大事だと思いました。
引き続き、連帯して奮闘していきたいと思います。
※この集会は、全国一斉集会の一つとして開催、全国的には、2000名を越える参加がありました
共同アピール
２００８年から全国で行われた障害者自立支援法違憲訴訟は、２０１０年１月７日、国が原告団と「基本合意」を締結し、同年４月までに１４か所の地方裁判所において基本合意を確認する和解を取り交わし、内閣総理大臣自らが首相官邸において原告にその履行を約束して終結しました。
「基本合意」には、自立支援法が障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことを国が認めて反省すること､２０１３年８月までに同法を廃止し、障害者の基本的人権を支援する新たな総合的な福祉法制を実施することが確約されていました。
そして基本合意を具体化するため、障がい者制度改革推進会議「総合福祉部会」は２０１１年８月、新法の｢骨格提言｣をまとめました。
骨格提言が法案化されることを全国の障害者が固唾を飲んで期待していたのです。
ところが、２０１２年３月、政府から国会に提出され、４月２６日に衆議院本会議で一切の審議もなく採決された『障害者総合支援法』は、自立支援法を「廃止」することなく、同法を全面的に維持した「一部改正法案」に過ぎず、基本合意に違反し、骨格提言を蔑ろにし、障がい者制度改革を否定するものです。
このような法案の成立を認めることは出来ません。良識の府といわれる参議院での徹底審議を求めます。
国が自ら確約した基本合意を守らないこと、このことは、障害者福祉の問題にとどまらず、様々な分野での集団訴訟団と国との間の合意や和解の履行、今後の法的救済や政策形成に悪影響を与え、「法の支配」という民主主義のルールを崩壊させる歴史的な暴挙であり、断じて見過ごすことは出来ません。
被告である国の責任を徹底追及していくこと、「基本合意」を守り「骨格提言」を尊重した障害者総合福祉法の実現を強く求めていくことを参加者一同はここに宣言します。
２０１２年５月１６日
「基本合意、やぶるなんて許さへん！集会」参加者一同
障害者自立支援法違憲訴訟全国原告団・弁護団、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会、原爆症認定集団訴訟近畿弁護団、薬害肝炎全国原告団・弁護団、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団、ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟近畿弁護団、中国「残留孤児」国家賠償訴訟大阪弁護団、大阪ＨＩＶ訴訟弁護団、生存権裁判原告団、薬害レッサ訴訟統一弁護団
尚、動画をユーチューブにも投稿する予定ですが、容量が大きいため、時間がかかっています。前にお知らせしたユーストリームのアドレスで、取り急ぎ見れる状態です。
「福祉の広場CHANNEL」→
http://www.ustream.tv/channel/hiroba-ch
