９．４院内集会 アピール
このままで障害者権利条約は批准できるのか
～基本合意、骨格提言にもとづく総合福祉法の実現を～
71名の全国の仲間の代表が勇気を奮い起こし、自分の生活や内情をさらけ出してまで訴えた障害者自立支援法違憲訴訟とそれを支えた運動が、2010年1月7日、「基本合意」に結実しました。
基本合意は、国が障害者の意見を十分踏まえることなく、応益負担を導入した自立支援法をつくったことを反省し、平成25年（2013年）8月までに新たな総合福祉法制を実施することを約束しました。
この「基本合意」と障害者権利条約が指針となって制度改革が議論され、障害者基本法改正、障害者差別解消法などが成立し、総合支援法の9項目の「施行後3年見直し」に際して、総合福祉部会がまとめた「骨格提言」の実現も表明されました。
また私たちは、国との定期協議で、「非課税世帯の無償化」のすみやかな完全実施（自立支援医療の対象化）や、さらなる拡充（配偶者問題の解消など）を求めるとともに、現行の負担軽減水準の後退や改悪を絶対に許さない方針のもとに、基本合意の尊重、骨格提言の実施をめざす姿勢の確認、介護保険問題をクローズアップしました。
しかし、介護支給量の実情や課題、支援区分、支給決定のあり方の問題、65歳からの障害者と介護保険問題など、「骨格提言」の考え方と、障害者の生活実態にはまだまだ大きく深刻なズレがあります。さらには、社会保障制度改革国民会議では、生活保護や介護保険改悪の方向も出されています。障害者権利条約の日本の批准の声が聞こえてきますが、このままで障害者権利条約は批准できるのでしょうか。
「私たち抜きに私たちのことを決めないで」「特別な権利ではなく、普通の市民と同等の権利を」「障害のある人とない人が分けへだてられることのない共に生きる社会」は、私たちの切なる思いです。
もしも、国が、「基本合意」をないがしろにし、反故にするような事態が生じた場合は、私たちはためらうことなく再提訴に踏み切る決意です。また、障害があるゆえに侵されている基本的な生活をとり返し、保障するための訴訟に連帯していきます。
新しい国会がはじまり、制度改革議論の正念場を迎えるにあたって、私たちは、たとえ道は険しくとも、「基本合意」や「骨格提言」を高く掲げ、多くの仲間や市民のみなさんとともに、総合福祉法の実現のため運動をさらに大きくすすめていきましょう。
2013年９月４日
９．４院内集会 このままで障害者権利条約は批准できるのか
～基本合意、骨格提言にもとづく総合福祉法の実現を～ 参加者一同
