障害者総合支援法案の国会審議入りにあたっての見解

総合支援法の審議入りが確実となりました。
審議入りにあたり、全国きょうされんが見解を発表しました。今日は一日、国会前での行動が行われます。「骨格提言を尊重した新法」をもとめて、大阪でも運動を強めたいと思います

17日(火)…10時　衆院第二議員会館前集合、路上集会、議員まわり意思統一。13時～議員要請行動（ロビー活動）。衆参厚労委員はじめ全議員対象。15or16時～委員会傍聴(委員会状況で変わる)。委員会終了後、翌日の行動提起。

18日(水）午前9時半～　委員会審議傍聴(委員会の開始時間が遅ければ最初に路上集会：衆院第二議員会館前）午後３時～　委員会終了後、路上集会、次の行動提起。

19日(木)…18日委員会採決が行われれば19日本会議で採決予定。本会議の開始時間前に路上集会。本会議傍聴、終了後に抗議集会。

障害者総合支援法案の国会審議入りにあたっての見解

2012年4月17日　　きょうされん　理事長　西村　直

　３月13日に閣議決定された障害者総合支援法案（以下、総合支援法案）は、民主・自民・公明党による与野党間の調整・協議によって若干修正され、第180通常国会での審議入りが確定的になった。きょうされんは、閣議決定を受けて、第一に経過上の問題、第二に基本合意文書に照らした基本問題、第三に理念条項に明記されている「可能な限り」などを含む、法案の内容面についての問題を指摘した。与野党間の調整・協議では、それらの問題点は一切解決されていなかったため、ほぼ閣議決定段階での評価のままの審議入りとなる。そのため、改めて上記の３つの問題点から、国会審議にあたっての見解を述べる。

　第一は、時間をかけた徹底した審議が求められる点である。そもそも「自立支援法の廃止と新法制定」は、民主党政権が宣言したものであり、また自立支援法違憲訴訟の終決のために訴訟団へ国が協議を申し入れ、その結果、基本合意文書を交わし、司法の和解調書にも盛り込まれた。つまり政府は、基本合意文書を遵守しなければならない立場にある。また総合福祉部会の骨格提言は、政府の委嘱を受けてまとめた提言である。その立場と責任からも国会は、基本合意文書と骨格提言を尊重した審議をおこなわなければならない。

　第二には、開かれた国会とすべきである。訴訟をはじめ総合福祉部会での議論に至るまで、一貫して当事者参画で検討してきた経緯がある。その意味では、そうした当事者を参考人として招致し、国会審議への参画を保障しなければならない。また、多くの障害当事者が、総合福祉部会の議論を見守ってきたという点からも、地方の当事者の声を反映させた国会審議とすべきである。さらに、全国186もの地方自治体議会が、「骨格提言を尊重した新法の制定」を求める意見書を採択している(2012年４月16日現在)。地方紙の多くもその社説において、同様の主張を発表している。こうした国民の声を反映させるためにも、地方公聴会を開催すべきである。なお地方公聴会は、あくまでも開かれた国会審議の位置づけで行なうものであって、法案提案前に、各政党がおこなった団体ヒヤリングとは、まったく位置づけが異なることを述べておきたい。

　第三には、時間をかけ徹底した審議と開かれた審議を行なったうえで、改めて基本合意文書と骨格提言に即して、総合支援法案の内容の再考を求めたい。それは、きょうされんが３月13日の「障害者総合支援法に関する見解」で表明したように、①理念条項の「可能な限り」の削除、②利用者負担における「家計の負担」を前提とした応益負担の仕組みの再考、③「一定の難病」のみを障害者の範囲に加えることによる新たな格差・制度の谷間の問題、④附則に盛り込まれた、障害程度区分に代わる新たな支給決定方式のあり方、パーソナルアシスタンス制度や就労支援のあり方など、３年間の検討目標や検討体制の明確化、⑤報酬方式の見直しなどである。なお与野党協議で障害程度区分が障害支援区分への名称変更が提案されたが、それをもってもなんら根本問題の解決にはならない。

　国会は我が国の唯一の立法機関であり、その責任と信頼に足り得る徹底した審議を行なうべきである。　決して拙速に決着をつけるようなことがあってはならない。
　きょうされんは、基本合意と骨格提言が尊重された障害者権利条約の実質的な批准に値する法律制定のための国会審議となるよう、多くの障害のある人々や団体、市民とともに引き続き力を尽くしていくことを表明する。

2012年４月17日