地域包括ケアシステム強化推進法
参議院厚生労働委員会傍聴メモ
３割負担について
・（厚労省）２割負担の中から現役並み所得の対象にした。保険料、税金、自己負担の３者での支え合いの仕組み。持続可能性の確保のため。
・（議員）応分の負担を国は強調するが、1号被保険者であって年金収入は同じでも株式保有者で申告不要制度？を使えば、保険料は同じとなる。収入に応じてというなら手立てを考えるべきではないか。→税制上の措置とはまた違った考え方となる。
・３割負担についてはいくつかの自治体からも聞き取りや２割負担導入時のサービス利用状況等のデータも見ながら検討してきた。（議員）自治体数は？→（厚労省）３自治体。（議員）しっかりした検証などされていないのに引き上げの根拠にはならない。
・（議員）金額については政令で定めると書いてある。現在340万との数字が言われているが、将来的に下がることもあり得るか。→（厚労省）応分の負担をお願いする（明確な返答はなし）。
・（議員）財政審の議論を聞いていると今後も負担を引き上げる方向だ。撤回すべき。
総合事業
・（議員）実施状況との調査は。（厚労省）先行実施の自治体については確認してきたが４月以降はこれから。把握は進めていく
・（議員）要支援1、2の人たちが切り捨てられている。事業所も単価が低く実施できないとの声を聞いている。（厚労省）市と事業所で協議をしながら単価を設定することとしている。
・（議員）介護1、2の人たちも対象とする方向はどうか。（厚労省）引き続き審議会等で検討するとの意見が出ている
報酬改定
・（議員）東京商工リサーチの調査でも介護事業者の梼Y件数が過去最高となった。どのように考えているか。（厚労省）リサーチの分析でも事業所数の増加やそのことによって人件費を手厚くした事業所の実態が指摘されている→報酬の低さの問題でなく経営能力の問題だと言わんばかりの答弁（怒）
・（厚労省）地域包括ケアシステムの構築にむけて、医療・介護が必要となってくる中、今回の同時改定は絶好のチャンス
その他
・サ高住の実態については今後も把握に努めるが、運営情報提供を全ての事業者に求めることは難しい。
