醍醐聰さん(東大名誉教授)は、現在のNHK報道には４つの傾向〈①「政府広報」となってしまっている②日本近海の緊張状態を繰り返し報道する意図的な「空気づくり」がある③政府答弁だけを伝える注目誘導(質問者の発言を取り上げない)④話題そらし〉があるとし、その背景には政府そして財界の意向が大きくあると指摘しました。
池田恵理子さん(アクティブ・ミュージアム館長、元NHKデイレクター)は、従軍慰安婦に関わり続けてきた自身の活動と一般にあまり知られていない歴史的事実を紹介し、事実を否定する勢力によって番組ができなかった経緯などを発言しました。
永田浩三さん(武蔵大学教授、元NHKチーフプロデューサー)は、ETⅤ番組改変事件の当事者として、事件で問われたものは何であったのか。本来の放送の取るべき立場は何か等を語りました。
阪口徳雄さん(弁護士、「NHKを考える弁護士・研究者の会」共同代表)は、NHK受信料の法的な位置づけを明らかにした後、受信料一時停止・保留権の行使を呼びかけました。
あの会長・2名の経営委員は、突然に出てきたのではなく意図的に作られてきたことがよくわかりました。その存在によって、現場で真面目に取り組もうとしている人たちが物を言えなくなってしまっている現状も知りました。その動きはむしろ強まっている、危険な状態です。
放送法第1条(目的)には、以下のような規定があるのを教えてもらいました。憲法を除いて、法律の文言に直接「民主主義」という言葉があるのは、放送法ともう１つだけだそうです。
第１条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
健全な放送を作るのは、私たち自身の課題でもあるんですね。集会でも語られましたが、声をきちんと届けることが大事。特にいいなと思った番組の感想を送るのは、製作現場を励ますことにもつながります。引き続きこの問題に目を向けていきたいと思います。
