障全協声明

国民への説明責任を放棄した暴挙に対する抗議声明

２０１７年４月１３日
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）

　昨日（４月１２日）、衆議院厚生労働委員会に安倍首相が出席して、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（地域包括ケア強化法案）の審議が行われました。その際、自民・公明の与党は、民進党議員が審議に無関係の「森友問題」の質問をしたことを口実に、突然審議の打ち切りを提案し、本法案を強行採決しました（賛成：自民・公明・維新、反対：民進・共産）。こうした暴挙に対して、私たち障全協は渾身の怒りを込めて、抗議します。

　「地域包括ケア強化法案」とは31の一括「改正」法案であり、介護保険制度に利用負担の増・「自立支援」へのシフトに向けたインセンティブ強化だけでなく、医療費削減のための「介護医療院」の創設、公的サービスの後退ための「互助（我が事）」の制度化、公的サービスの生産性・効率性向上のための「共生型サービス（丸ごと）」の規定など、その内容は多岐にわたっています。しかしながら、衆議院厚生労働委員会では十分な審議時間が確保されなかったため、質疑は介護保険制度の「改正」に係る問題点が中心となり、「介護医療院」や「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の問題に関して、ほとんど審議が深められることはありませんでした。
　本法案は、介護保険制度を利用する高齢者やその家族をはじめ、障害児者・家族、子どもなど、すべての国民に係る社会福祉の理念・あり方を抜本的に覆すものです。本来であれば、地方公聴会などを開催して、「改正」法の内容や必要性を丁寧に説明するとともに、国民の声に耳を傾けるべきです。
それにも関わらず、自分たちに都合の悪い質疑をするのであれば、数の力によって強引採決するということは、許されるものではありません。こうした事態は前代未聞であり、このような国会運営を許せば、今後同じようなことがまかり通ることになります。私たちは、すべての国民のみなさんに自民・公明与党の暴挙に対する抗議の声をあげることを呼びかけます。

　障全協は、「地域包括ケア強化法案」について３月２９日に即時廃案を求める声明を発信し、反対運動にとりくんできました。私たちは衆議院厚生労働委員会における強行採決にあたり、改めて本法案の廃案を求めるとともに、多くのみなさんと共同して、真の地域共生社会の実現に向けた運動に全力でとりくむことを表明します。