キャメロン監督 原爆「映画化の意思変わらず」（毎日新聞）

　広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」（東京都）などに３日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

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　◇事実関係に疑義、原作が販売中止

　この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ（広島からの最終列車）」で、１月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

　この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵（０８年死亡）の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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沖縄返還時「密約」、米銀行に無利子預金口座（読売新聞）

　菅財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、１９７２年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。

　財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。

　財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。

　沖縄返還補償費４００万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象となっていた。有識者委は近くまとめる報告書で、日本側による肩代わりがあったと認定する方針だが、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから「日米両政府間での密約には当たらない」とする方向となっている。

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たむろ防止装置 効果ありと判断 設置継続…東京・足立区（毎日新聞）

　東京都足立区は５日、全国の自治体で初めて区立公園に昨春設置した「若者たむろ防止装置　モスキート」に関し、効果が認められるとして、試験期間が終わる４月以降も設置を継続する方針を明らかにした。若者のみに聞こえるとされる不快音を流すのは停止するが「迷惑行為が再発した場合は作動を検討する」としている。

　モスキートは英国製で、１０代～２０代前半にしか聞こえない高周波数の音を発する。若者が騒いだり、設備を壊すなどの被害が頻発していたため、昨年５月に区立北鹿浜公園に試験設置し、深夜帯に作動させていた。

　５日の区議会予算委員会での説明では「夜間パトロールとの相乗効果で破壊行為やたむろもほとんどなくなった。健康被害の苦情もない」という。月内にも設置に関する要綱を整備し、増設などは要綱に基づき検討する。

　モスキートは０５年に発売され、足立区の導入時には国内外のメディアが取材に来訪。国内代理店などによると、販売台数は増え、他地域でも設置例が出ているが、ほとんど公表されていない。【小泉大士】

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スイッチOTC市場、2.3％増の1571億円（医療介護ＣＢニュース）

　医療用医薬品として使用実績のある成分を一般用医薬品に転用した「スイッチOTC」の昨年の国内の市場規模は前年比2.3%増の1571億円(見込み)であることが、マーケティング会社の富士経済(本社=東京都中央区)の調べで分かった。

　昨年11月から今年1月にかけて実施した参入企業や関連団体などへのヒアリング調査と、公的データを基に分析した。

　それによると、膣カンジダ再発治療薬や口唇ヘルペス再発治療薬など新規薬効領域を開拓したり、生活者のセルフメディケーション意識の向上による需要拡大を目指したりするなど、一般用医薬品市場発展のけん引役としてスイッチOTCへの期待が高まっていると指摘し、昨年の市場規模を前年比2.3%増の1571億円と見込んだ。
　一方、昨年6月の改正薬事法の施行により、スイッチOTCの一部の販売に影響が生じていると指摘。改正薬事法では一般用医薬品をリスクに応じて分類し、このうちリスクが最も高い第一類については、取り扱いを薬剤師に限定しており、同社は比較的多くのスイッチOTCが第一類に分類されているため、店頭で気軽に買いづらくなるなどの状況が出てきているとしている。

　また、スイッチOTCの構成比が50%を超えると見込まれる「発毛・育毛剤」「血清高コレステロール改善薬」「禁煙補助剤」「水虫薬」の各市場についても分析。
　「発毛・育毛剤」は、1999年に発売された大正製薬の「リアップ」によって市場が急拡大。昨年はミノキシジルの配合を5%に高めた「リアップ×5」の発売で引き続きプラス成長を維持すると見込んでおり、市場規模は前年比7.9%増の150億円と予測した。
　「血清高コレステロール改善薬」については、メタボリックシンドロームへの関心の高まりとともに製品数が増加。昨年も引き続き市場が活性化しており、同28.6%増の27億円を見込んだ。
　一方、「禁煙補助剤」については、2008年に上市され、市場の大幅な拡大に寄与した武田薬品工業の「ニコレット」のパッチタイプが第一類に分類され、店頭での販売に影響が出たことなどにより、同7.8%減の71億円を見込んだ。
　「水虫薬」については、成分による差別化が難しくなってきたことなどから市場は縮小傾向にあると分析。昨年は6.6%減の114億円と予測している。


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難民申請者に無料歯科診療＝全国初、国連事務所と大学連携－横浜（時事通信）

　鶴見大歯学部（横浜市）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所とNGOが連携し、日本への難民申請者を対象に無償で歯科治療を行うプロジェクトが今月からスタートした。難民申請者に対する日本の医歯系大学の支援は全国初という。
　UNHCRによると、この数年間、難民申請者は増加し、2009年には約1500人から申請があった。このため、認定までの手続きが長引き、治療費をその都度支払えない患者が増えた。政府の生活支援予算も窮迫。医療保険対象外の難民申請者は、適切な治療を受けられなかった。
　他の医大もこのプロジェクトを参考に支援の検討を始めており、援助体制の遅れが指摘される日本で、大学、国連機関主導の難民に対する健康支援が本格化しそうだ。
　23日に鶴見大病院を訪れたミャンマーの女性は「歯痛を我慢していた」と訴え、早速治療を受けていた。
　鶴見大によると、治療希望者は国籍別でミャンマーが多いが、スリランカ、トルコ、ジンバブエ、ネパールの人もいるという。費用は全額大学負担。年間300人程度の受診が想定されるという。診療は原則木曜日。
　問い合わせはUNHCR駐日事務所。電話03（3499）2310。　

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