＜杉並区＞減税条例が成立 基金設立、運用益を活用（毎日新聞）

　東京都杉並区議会は１２日、２０年度からの減税を目指し基金を積み立てる「区減税基金条例」案を可決した。毎年約１５０億円を積み立て、運用益で特別区民税を減税する。自治体独自の減税は昨年、名古屋市と愛知県半田市で条例が成立、１０年度から減税が実施される。だが区によると、将来の減税に向けた基金設置は全国初という。

　山田宏区長は０７年区長選のマニフェストに減税を掲げていた。区は約１５０億円は年間予算の約１割に当たるが、行財政改革で区債償還などが進み、今後の積み立ては可能と説明する。長期国債など年１．５％以上の利回りで運用し、２０年度から特別区民税のうち所得に応じた「所得割」を１０％減額する方針。

　減税実施時に別途、関連条例制定が必要だが、夫婦と１５歳以下の子供２人がいる年収３００万円の世帯では、年間減税額は１８００円、年収５００万円の世帯では９９００円になると試算している。

　区議会では「将来の微々たる減税より、保育・介護の充実を」などの反対論もあったが、民主、自民、公明各会派による３０対１５の賛成多数で可決した。山田区長は会見で「区の発展の礎になる。きちんとした執行を進めたい」と述べた。【馬場直子】

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米銀への無利子預金が１億ドル 日米「密約」のひとつか（産経新聞）

　沖縄返還に伴い、日米間に「密約」があったとされる問題で、財務省と日銀は１２日、米ニューヨーク連邦準備銀行への無利子預金の額が昭和４７年末から平成１１年末まで２７年間にわたり、政府が５３００万ドル、日銀が５０００万ドルの計約１億ドルを維持していたと発表した。菅直人副総理・財務相は同日夕の記者会見で、沖縄返還協定（昭和４６年）で定めた日本の財政負担３億２千万ドルにとどまらない「秘められた約束」が日米間に存在したとして、「広義の密約」のひとつにあたるとの見方を明らかにした。

　米公文書などによると、日本政府は昭和４７年、沖縄で流通していたドルを円と交換。そのドルの一部をニューヨーク連銀に無利子で預け入れたほか、市中銀行を通じ、このドルを得た日銀も同様に無利子預金を行った。その際、日米間では無利子預金残高の最低限度額などを定めたというが、こうした措置を取った理由については不明という。円と交換されたドルの総額は１億３４７万ドルで、政府・日銀の無利子預金の額とほぼ同じだった。

　ただ、無利子預金の運用益が米国への利益供与にあたるとの見方について、菅財務相は「そうした指摘は当たらない」などと否定した。

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鳩山首相 「法人税は減税の方向で」 参院予算委（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１２日午前、参院予算委員会の経済・財政に関する集中審議で「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べた。自民党の舛添要一前厚生労働相の質問に答えた。

　政府は昨年１２月にまとめた１０年度税制改正大綱で「国際的な協調などを勘案しつつ、法人税率を見直す」と法人税減税の方向を示唆している。【鈴木直】

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長男、長女も銃撃で失血死＝一家4人死亡火災－群馬県警（時事通信）

　群馬県伊勢崎市の石材業藤生一郎さん（53）方で4人が死亡した火災で、県警境署は7日、長男裕介さん（26）と長女早織さん（24）の死因について、拳銃で胸を撃たれたことによる失血死と発表した。2人とも胸から背中に実弾が貫通しており、即死状態だったという。
　火災は5日午前9時ごろ発生し、藤生さん方が全焼。妻啓子さん（53）も胸を銃で撃たれ失血死し、一郎さんも口から後頭部に実弾が貫通し、脳挫傷で即死状態だった。夫婦の寝室から拳銃、車からは遺書が見つかったほか、一郎さんが経営する会社が1億円前後の負債を抱えていたことから、同署は藤生さんが一家心中を図ったとみている。　

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雪で電柱折損、断線…山梨県内で４０００世帯が停電（産経新聞）

　東京電力山梨支店に入った連絡によると、山梨県内で９日午後から１０日未明に降った雪の影響で、１０日午前１０時半現在で県内約４２００世帯が停電している。電柱の折損や断線が原因とみられ、東電は復旧作業を急ぐとともに「切れて垂れ下がった電線は危険。見つけたら絶対に近づかず、すぐに東電に連絡してほしい」と注意を呼びかけている。

　東電山梨支店によると、南アルプス山麓（さんろく）の早川町では町役場付近の電柱が折れ、高圧線が断線するなど、町内の約１１００世帯が９日午後１１時１５分から停電している。甲斐市双葉町でも１０日午前７時過ぎから約１４００世帯が停電し、原因を調査中。このほか９日夜から１０日午前にかけ、韮崎市や北杜市、富士川町などの一部世帯が停電した。

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