＜杉並区＞減税条例が成立 基金設立、運用益を活用（毎日新聞）

　東京都杉並区議会は１２日、２０年度からの減税を目指し基金を積み立てる「区減税基金条例」案を可決した。毎年約１５０億円を積み立て、運用益で特別区民税を減税する。自治体独自の減税は昨年、名古屋市と愛知県半田市で条例が成立、１０年度から減税が実施される。だが区によると、将来の減税に向けた基金設置は全国初という。

　山田宏区長は０７年区長選のマニフェストに減税を掲げていた。区は約１５０億円は年間予算の約１割に当たるが、行財政改革で区債償還などが進み、今後の積み立ては可能と説明する。長期国債など年１．５％以上の利回りで運用し、２０年度から特別区民税のうち所得に応じた「所得割」を１０％減額する方針。

　減税実施時に別途、関連条例制定が必要だが、夫婦と１５歳以下の子供２人がいる年収３００万円の世帯では、年間減税額は１８００円、年収５００万円の世帯では９９００円になると試算している。

　区議会では「将来の微々たる減税より、保育・介護の充実を」などの反対論もあったが、民主、自民、公明各会派による３０対１５の賛成多数で可決した。山田区長は会見で「区の発展の礎になる。きちんとした執行を進めたい」と述べた。【馬場直子】

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