渡辺・多摩市長 今期で引退表明（産経新聞）

　多摩市の渡辺幸子市長（６０）は、任期満了に伴う同市長選（４月４日告示、１１日投開票）に出馬せず、今期限りで引退する意向を明らかにした。渡辺市長は元同市職員で、平成１４年に前市長が汚職事件で辞職したのに伴う出直し市長選で初当選し、現在２期目。

　市長選にはこれまで、コンサルタント会社経営の遠藤千尋氏（３４）と日本新聞協会事務局次長の阿部裕行氏（５３）が出馬表明している。

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アメリカンなヤシ並木誕生へ 福生市（産経新聞）

　福生市横田地区の国道１６号に、米カリフォルニアのようなヤシの木の並木が出現する。国道沿いにある在日米軍横田基地にちなんでアメリカンな雰囲気のまちづくりを進めている地元商店街が、市にヤシの木の植樹を要望し、市と市民の協働事業として植樹作業が始まった。今年度は長さ約２キロの区間に計３５本を植える計画だ。

　地元の横田基地前商店街連絡協議会は、基地を観光資源ととらえた活性化事業の一環として、アメリカ風の景観づくりを奨励しており、昨年１１月には都の「第５回東京商店街グランプリ」で優秀賞を受賞。景観演出の核としてヤシ並木づくりを市に要望していた。

　市は道路を管理する国土交通省相武国道事務所と安全面やヤシの木の生育環境などを検討してきたが、大量の落ち葉が出る心配があるものの、ほかに大きな問題はないことが判明。地元市民がボランティアで落ち葉清掃など道路の維持管理をサポートすることになり、１月にサポート協定を結んだ。

　植樹作業の始まった１０日は、鹿児島から若木の一番便がトラックで陸送され、さっそく国道沿いの基地第５ゲート前などに植えられた。寒さに強く大きな実の落下がないワシントンヤシという品種で、まだ高さ約３メートルの若木だが、将来は２０メートル前後まで育つという。

　国道沿いには現在、ハナミズキの並木があるが、ヤシは５０メートル間隔で植えていく。木の根元にはボランティアの市民が春と秋に花を植え、カリフォルニアの雰囲気を盛り上げるという。

　市の担当者は「地域市民が道路を自分の庭のように世話する考え方もアメリカに習いました。春を迎えるころにはカリフォルニアテイストな街並みが誕生するので、ぜひ足を運んでほしい」と話している。

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温暖化基本法の議論、国民の声聞いてない 森電事連会長が批判（産経新聞）

　電気事業連合会（電事連）の森詳介会長（関西電力社長）は１９日、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案（仮称）について、「非公開で議論が進み、中身も明らかでない。国民の声に十分耳を傾けていない」と述べ、拙速な議論を批判した。　

　森会長は、基本法に盛り込まれる排出量取引や地球温暖化対策税（環境税）などを合わせた負担額が合計２兆４０００億円にのぼると試算。その上で「目標達成に向けた具体策と負担方法をはっきりと国民に示すべき」と述べた。

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＜ユニセフ大使＞アグネス・チャンさん、ソマリアを視察（毎日新聞）

　【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ（国連児童基金）の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん（５４）が１７日昼（日本時間１７日夜）、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、２３日に帰国する。

　アグネスさんは９８年の大使就任以来、イラクやスーダンなど１２カ国を視察している。

　ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

　ソマリアでは９０年代から内戦が続いており、ユニセフは「約３６０万人が人道上の緊急事態にあり、うち７２万人は５歳未満の子供たち」と分析している。

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破綻直前、歴代防衛相招く＝自衛隊紹介番組を計画－トランス社実態を解明へ・警視庁（時事通信）

　システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、同社が子会社で自衛隊の紹介番組の制作を計画し、破綻（はたん）直前に歴代防衛相らを招いた制作発表パーティーを開いていたことが16日、関係者の話で分かった。
　トランス社社長後藤幸英容疑者（44）は増資で資金を調達するとしており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同社の経営実態を解明する。
　関係者によると、子会社は「ガンバレ自衛隊！　安全保障アワー」と題したケーブルテレビの番組制作を計画。元自衛官を役員に就任させ、制作会社に提携を申し込んだ。同社幹部が「もうからないですよ」と指摘しても、後藤容疑者らは「大丈夫」と話し、増資で22億円を調達すると説明。発表資料でも、増資金の一部を使うとしていた。2008年8月7日、都内で番組制作発表会を開催。当時の林芳正防衛相や石破茂前防衛相、小池百合子元防衛相、自衛隊幹部らが集まり、100人以上が出席した。
　新聞に全面広告も掲載しており、制作会社幹部は「よほど資金があるのか」と感じたが、トランス社は手形の不渡りを出し、9月1日、民事再生法の適用を申請した。
　後藤容疑者は「事業が順調と装い、資金調達を進めようとしたのでは」との取材に対し、「そんなことはない。1年半かけた仕事。実態はある」と反論した。一方、林氏の事務所は「現職大臣であり、自衛隊を取り上げる番組と聞き参加した」としている。石破氏の事務所は「防衛省・自衛隊を応援し、市民への理解を深める番組とのことで、広報の一助となればと思い、前大臣として参加した」と回答。小池氏の事務所は「歴代大臣が参加予定で、自衛隊応援の気持ちから決めた」と答えた。いずれも制作会社主催のイベントと思ったといい、トランス社とは無関係という。　

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