福祉・子育て支援の充実で町民の暮らし支える町政を

　日本共産党明和支部が発行する「みんぽう明和」2015年7月号外です。

みなさんと力をあわせ実現めざす
早川元久の暮らし安心プラン

国保税の1世帯1万円の引き下げと
介護保険料の1人5千円の引き下げ

　「高すぎて払うのが大変」と悲鳴が上がっている国保税。国保税の1世帯あたり1万円の引き下げや減免制度の拡充で「払える国保税」にします。
　65歳以上の介護保険料は、制度発足時に比べ、大幅に値上がりしました。年金は増えないのに負担だけは増えていく。これでは暮らしていけません。介護保険料を一人あたり5千円の引き下げを実施させます。

福祉タクシー券を希望する
高齢者の方全員に交付します

　車のない高齢者世帯に交付されている福祉タクシー券。しかし、家族が運転できても仕事などでいなければ、タクシーなどを利用しなければなりません。車のあるなしに関わらず、福祉タクシー券を70歳以上の希望者全員に交付します。

学校給食費の無料化で
子育てを応援します

　学校給食は教育の一環であり、食育の生きた教材です。「義務教育は無償」とした憲法の精神にたって、小・中学校の給食費を無料にし、子育てを応援します。

町の予算の2％弱で実現できます

　これら3つのプランを実施するのにかかる費用は約8,600万円。町の予算の2％足らずで実現できます。また、町の貯金とも言える財政調整基金が26億円以上あります。予算を福祉優先にする。貯まった基金は町民のために使う。そうすれば財源は確保できます。

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