2016年度一般会計予算に反対討論‐明和町3月議会

　明和町3月議会で行った2016年度一般会計予算（総額53億5,000万円）に対する反対討論（大要）を掲載します。

　新年度事業として、防災行政無線整備事業、地域ネットワーク施設整備事業、企業立地促進事業など町民の要望に応えた事業として評価できます。しかしながら、同意できかねるものがあり反対討論を行います。

川俣駅周辺地域整備事業
駅南側踏切の安全対策を

　川俣駅舎完成式典での来賓の祝辞で「ネックは川俣駅南側の踏切」と指摘した方もいましたが、川俣駅周辺地域整備事業に南側踏切の安全対策を取り入れることを要望します。

マイナンバー制度
凍結・中止を

　様々な場面でマイナンバーの記載が義務付けられ、個人情報流出の危険性拡大とともにマイナンバーの管理という負担が増える一方で生活上のメリットが感じられないマイナンバー制度はけっして運用してはならないもので、制度の凍結・中止が必要であり、制度そのものに反対であることを強調します。

中小企業の支援策を

　商工振興費では融資制度の見直しなどを行い、地域経済の主役である中小企業への支援策を充実するべきことを指摘します。

もったいない館を西部地区へ

　東西の均衡という点で、もったいない館の西部地区への設置を要望します。
　安倍政権のアベノミクスによって、大企業の利益は増えましたが、「経済の好循環」は生まれませんでした。

　社会保障の負担増・給付減、非正規雇用の拡大が内需を冷え込ませる悪循環を生みだし、家計を襲っています。

　このような経済状況のもと、雇用対策、中小企業振興をはじめ、農業振興、福祉、医療、教育、文化、環境問題など地方自治体の役割は重要です。

　町長は「このまちに住んでよかった、生まれてよかった、ずっと住みつづけたい、そう思える町、明和町を築くことを目指し」と予算の説明をしていましたが、それを実現するには、もっと町民の声に耳を傾けることが重要ではないでしょうか。

　新規事業など評価できる点もありますが、町民の暮らしを優先させた予算とは認めがたく一般会計予算に反対します。

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