８日に公表された衆院議員資産等報告書では、４８０人の議員のうち２３６人が「預貯金ゼロ」と報告した。
ところが、読売新聞が閣僚や各党幹部、民主党の新人議員など計３００人に、報告の対象にならない普通預金や現金の額をアンケートした結果、８割以上が未回答で、金額を明かした３９人のうち「１０００万円以上」と回答した議員も４人いた。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件でも、小沢氏は４億円以上の現金を事務所に保管していたと説明しており、巨額の“タンス預金”が公開されない現行制度のあり方が改めて問われそうだ。
国会議員資産公開法で報告を義務づけているのは土地や建物のほか、定期の預貯金や株式、１００万円を超える自動車などで、普通預貯金と現金は対象外。閣僚の資産公開もほぼ同様で、昨年１０月、定期の預貯金がゼロとした長妻厚生労働相も記者会見で「子供のための郵便貯金（８９１万円）があるが、普通預金も多少ある」と述べていた。
今回、定期の預貯金がゼロとした２３６人のうち民主党議員は１５３人で、新人議員が７７人と大半を占めたが、小沢氏や岡田外相、前原国土交通相、赤松農相らもゼロと報告した。
このため読売新聞は今月６日までの１週間、鳩山首相と閣僚１６人や小沢氏、自民党の谷垣総裁など各党の幹部１６人のほか、事前に「アンケートには応じない」とした議員を除く民主党の衆院議員にアンケートを実施。「配偶者と合わせた普通預貯金と現金の総額」について〈１〉５００万円未満〈２〉５００万円以上～１０００万円未満〈３〉１０００万円以上～３０００万円未満〈４〉３０００万円以上――の選択肢を設けて回答を求めた。
鳩山首相と小沢氏は未回答で、回答したのは全体の約１７％の５２人。閣僚のうち回答したのは赤松農相と前原国交相、仙谷行政刷新相の３人だが、「流動的で公開対象になじまない」などと金額は明かさなかった。
金額を明かしたのは民主党の３４人と自民党の石破政調会長、公明党の山口代表（参院議員）、共産党の志位委員長、改革クラブの渡辺秀央代表（参院議員）、新党日本の田中康夫代表の計３９人。うち５００万円未満が３０人と大半を占めたが、５人が「５００万円以上～１０００万円未満」と答えたほか、いずれも民主党新人の今井雅人、長島一由、石津政雄の３議員と、共産党の志位委員長が「１０００万円以上～３０００万円未満」と回答した。
これについて今井氏は「多額の普通預金を持っていても、報告の義務がないのは違和感がある。法改正を検討すべき」と指摘し、長島氏も「普通預金の公開については法改正を検討すべきだ」と語った。志位委員長も「法改正を検討すべき」と回答したが、石津議員は「プライバシーがあるのですべて公開するのもどうか」と慎重だった。
一方、「５００万円未満」と回答した民主党の杉本和巳議員は「普通預金に大きな金を入れておけば、資産はいくらでも少なく見せられる」と語り、同党の中野寛成議員も「本当に資産のない議員が、隠しているのではないかと勘ぐられるようでは困る」と法改正の検討を支持している。
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ところが、読売新聞が閣僚や各党幹部、民主党の新人議員など計３００人に、報告の対象にならない普通預金や現金の額をアンケートした結果、８割以上が未回答で、金額を明かした３９人のうち「１０００万円以上」と回答した議員も４人いた。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件でも、小沢氏は４億円以上の現金を事務所に保管していたと説明しており、巨額の“タンス預金”が公開されない現行制度のあり方が改めて問われそうだ。
国会議員資産公開法で報告を義務づけているのは土地や建物のほか、定期の預貯金や株式、１００万円を超える自動車などで、普通預貯金と現金は対象外。閣僚の資産公開もほぼ同様で、昨年１０月、定期の預貯金がゼロとした長妻厚生労働相も記者会見で「子供のための郵便貯金（８９１万円）があるが、普通預金も多少ある」と述べていた。
今回、定期の預貯金がゼロとした２３６人のうち民主党議員は１５３人で、新人議員が７７人と大半を占めたが、小沢氏や岡田外相、前原国土交通相、赤松農相らもゼロと報告した。
このため読売新聞は今月６日までの１週間、鳩山首相と閣僚１６人や小沢氏、自民党の谷垣総裁など各党の幹部１６人のほか、事前に「アンケートには応じない」とした議員を除く民主党の衆院議員にアンケートを実施。「配偶者と合わせた普通預貯金と現金の総額」について〈１〉５００万円未満〈２〉５００万円以上～１０００万円未満〈３〉１０００万円以上～３０００万円未満〈４〉３０００万円以上――の選択肢を設けて回答を求めた。
鳩山首相と小沢氏は未回答で、回答したのは全体の約１７％の５２人。閣僚のうち回答したのは赤松農相と前原国交相、仙谷行政刷新相の３人だが、「流動的で公開対象になじまない」などと金額は明かさなかった。
金額を明かしたのは民主党の３４人と自民党の石破政調会長、公明党の山口代表（参院議員）、共産党の志位委員長、改革クラブの渡辺秀央代表（参院議員）、新党日本の田中康夫代表の計３９人。うち５００万円未満が３０人と大半を占めたが、５人が「５００万円以上～１０００万円未満」と答えたほか、いずれも民主党新人の今井雅人、長島一由、石津政雄の３議員と、共産党の志位委員長が「１０００万円以上～３０００万円未満」と回答した。
これについて今井氏は「多額の普通預金を持っていても、報告の義務がないのは違和感がある。法改正を検討すべき」と指摘し、長島氏も「普通預金の公開については法改正を検討すべきだ」と語った。志位委員長も「法改正を検討すべき」と回答したが、石津議員は「プライバシーがあるのですべて公開するのもどうか」と慎重だった。
一方、「５００万円未満」と回答した民主党の杉本和巳議員は「普通預金に大きな金を入れておけば、資産はいくらでも少なく見せられる」と語り、同党の中野寛成議員も「本当に資産のない議員が、隠しているのではないかと勘ぐられるようでは困る」と法改正の検討を支持している。
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