４０年近い記者生活で悔やまれるのは昭和５７年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた－と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。
僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が７月３０日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは５６年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。
誤報を最初に指摘したのは、９月２日発売の月刊誌「諸君！」（文芸春秋）１０月号に掲載された渡部昇一上智大学教授（当時）の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。
当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、１社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。
記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。９月７日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という７段の囲み記事を載せ、翌８日付１面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。
これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。
もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか－との思いが消えない。
・ 緑内障・高眼圧症治療剤の共同販促で契約―万有と参天（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜売上高水増し＞容疑のニイウスコー元会長ら２人再逮捕（毎日新聞）
・ サンスターの敗訴確定＝MBOめぐる株主訴訟（時事通信）
・ 学力テスト 問われる抽出方式（産経新聞）
・ 小沢氏と創価学会首脳が会談 融和か拙速か 本音は（産経新聞）
僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が７月３０日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは５６年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。
誤報を最初に指摘したのは、９月２日発売の月刊誌「諸君！」（文芸春秋）１０月号に掲載された渡部昇一上智大学教授（当時）の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。
当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、１社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。
記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。９月７日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という７段の囲み記事を載せ、翌８日付１面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。
これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。
もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか－との思いが消えない。
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