http://www.google.co.jp/gwt/x?hl=ja&client=twitter&u=http%3A%2F%2Ft.co%2F79psA0m
今、朝霞にいます。
放射線量は、0.11～0.13と、三郷に比べれば まるで室内の線量。
NHKの記者さんから連絡が来たそうです。
来週月曜日（9/5）の朝のNHK「おはよう日本」の中で、
先日の「放射能から子ども達を守ろう みさと（SCR Misato）」の活動の
特集が７時台に再放送されるそうです。
（８月３０日の首都圏ネットワークで放送）
この番組は全国放送らしいです。
午前中、孫が遊びに来ていたから、外に出てなかったです。
孫とビッチリ遊んでしまいますた。
そこで、さつき平のマンションの１階の庭の地面 ０．２３～０．２４μSV/ｈ
１階のベランダ ０．１２
１階の室内 ０．０８～０．１０
夕方
セントラル交差点 0.20
ピンク公園あたり 0.20
おっ！今日は風もないから低め？と思っていたら、
みさと団地幼稚園そば～桜小にかけて 0.25～0.28
不二家交差点 0.24
今、柳瀬川にいます。
後で計ってみますね。
はい。計りましたら、0.11～0.13
つまり、三郷の室内の線量です。
北朝霞の駅ホーム 0.14
「放射能から子ども達を守ろう SCR Misato」のホームページに
今日（9/1）、三郷市文化会館で講演を行う明石真言氏について、
これまでの発言や、原発に対するスタンス、講演を聞いた感想などが
これまでの発言や、原発に対するスタンス、講演を聞いた感想などが
今日の講演会には首都圏防御プロジェクトの川根先生が聞きに来られるそうです。
日本政府の原発輸出政策について国際署名を呼びかけているそうです。
第一次締切は、9月9日の予定です。
オンライン署名もありますよ。
＜以下拡散希望＞
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【緊急国際署名】
日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め
世界の脱原発をリードしてください
日本語：http://www.foejapan.org/energy/news/110831.html
英語：http://www.foejapan.org/en/news/110831.html
=====================================
2011年8月31日
●要請●
私たちは日本政府に以下を要請します。
1. 原発輸出推進政策を即刻止めること
2. 現在ある原発輸出計画を白紙にすること
3. 世界の脱原発の実現のためのリーダーシップを発揮すること
●趣旨●
2011年3月11日に発生した東北太平洋沖大地震とそれに伴う津波によって、
東京電力福島第一原子力発電所は大量の放射能を環境中に放出する大事故を
引き起こしました。
現在もその収束の目処は立たず、福島や東北・関東の広範囲にわたる地域を、
また世界の海洋環境をも汚染し続けています。
私たちは、スリーマイル島原子力発電所事故、チェルノブイリ原子力発電所事故を
経てもなお福島第一原子力発電所事故を防ぐことができませんでした。
放射能は微量であっても遺伝子を傷つけ、特に子どもや妊婦など、
次世代を担う人たちを最も危険にさらします。
もはや、原発が人類と共存できないことは明らかです。
事故により、福島の方々をはじめ多くの方々が苦しみの中にいる今、
私たちは国を超えて、福島原発事故の被害者の方々に寄り添い、
支援の和を拡げるとともに、未来の世代のために、世界の脱原発を目指すべきだと考えます。
日本政府はこれまで日本の高い技術力を誇ってきましたが、
今回の福島原発事故は、技術で過酷事故を防ぐことはできないことを証明しました。
菅直人前首相は事故後、脱原発を打ち出し、
日本政府は、「事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、
原子力発電所の新増設を含む今後のエネルギー政策の在り方について、
国民各層の御意見を踏まえて検討を進めたい（7月1日閣議決定）」として、
国内の原発政策について見直す方針を示しています。
ところが原発輸出に関して、日本政府は8月5日、
「原発の安全確保は一義的には各国の責任」とし、「諸外国が我が国の原子力技術を
活用したいと希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、
世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える」として、
引き続き原発輸出を継続する方針を閣議決定しました。
事故の検証も終わらず、日本国内ですら国民的議論も十分行われていない中、
海外への原発輸出を推進することは明らかにダブルスタンダードであり、誤りです。
また、未だに事故を収束できず、多くの国民が苦難の中に暮らし、
十分な救済が図られていない中で、日本政府が海外への原発輸出を
継続することは、被害の拡大・拡散を推進することにつながりかねず、
倫理的にも許されるものではありません。
また、今回のような事故処理費を加えるまでもなく、
原発にかかるコストは膨大であることが明確となっています。
輸出をすれば、その負担を当該国の人々に負わせることにもなります。
日本には、ビジネスあるいは国際協力という観点からも、
原発よりも省エネ及び再生可能エネルギーの関連技術の推進が期待されます。
私たちは、広島、長崎の原爆を経験し、さらに福島原発事故による核の被害を
経験した日本の政府が、これ以上人類が原発による惨禍を繰り返さないように、
世界の脱原発をリードし、原発に頼らない持続可能で平和な社会を築く手本を
示されることを切に願います。
以上
●呼びかけ団体●
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
インドネシア民主化支援ネットワーク
高木仁三郎市民科学基金
メコン・ウォッチ
原子力資料情報室
グリーン・アクション
●第一次締切●
2011年9月9日
●日本語オンライン署名、紙版のダウンロードはこちらから●
http://www.foejapan.org/energy/news/110831.html
●英語版オンライン署名はこちらから●
http://www.foejapan.org/en/news/110831.html
●お問い合わせ●
国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6907-7217（平日のみ） Fax: 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org