「福島復興会議」を設置＝原発周辺は別枠－震災担当相を検討・基本法素案：時事ドットコム

　政府が「復興基本法案」の素案が決まり、「復興対策本部」設置し、さらに福島第１原発周辺地域の復興を検討する「会議」も設置するそうです。
　しかし、この前始まった東日本大震災復興構想会議と何が違うのでしょうか？私は頭が悪いのでしょうか？

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「福島復興会議」を設置＝原発周辺は別枠－震災担当相を検討・基本法素案（平成23年4月16日、時事ドットコム）
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　政府が今国会に提出する東日本大震災の「復興基本法案」の素案が１６日分かった。菅直人首相を本部長、全閣僚を本部員とする「復興対策本部」を設置。同本部が基本指針を策定し、政府の司令塔として各府省の総合調整を担う。出先機関として被災地に「現地対策本部」を置く。福島第１原発周辺地域の復興を検討する「会議」の創設も明記した。
　また、震災復興担当相を新設し、官房長官とともに復興対策本部の副本部長に就くことを検討するとした。閣僚増員の場合、内閣法改正が必要で、野党の協力が得られなければ現閣僚を１人退任させなければならない。民主党幹部は同日、「復興相設置はまだ決まっていない」と述べ、慎重に調整する考えを示した。
　原発周辺の復興を話し合う会議は、避難地域など地元自治体の首長や有識者らで構成する。事故の収束が見通せない中、政府は他の被災地とは別に議論する必要があると判断した。復興ビジョンを作る首相の諮問機関「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は、復興対策本部が基本指針をまとめるに当たっての提言機関と位置付けた。
　現地対策本部の設置の背景には、被災地での政府の窓口を一元化し、地元の自治体や住民のニーズを吸い上げやすくする狙いがある。現地対策本部長には関係府省の副大臣を充てる。
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う～ん、いろいろな会議ばかり作っているばかりで、全然行動が伴っていないと考えます。

このいろいろな会議の件については、佐藤正久参議院議員が4月12日に質問を行っています。
本日の外交防衛委員会、震災対処について聞く:佐藤正久　参議院議員
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本日は外交防衛委員会で質問。東日本大震災対応における指揮系統や調整機能、原発事故対処などについて質した。


東日本大震災対策組織図（クリックで別窓が開きます）

上は、佐藤事務所で作成し、本日の委員会で配布資料とした、今回の組織図だが、○○対策本部、○○対応本郡という組織が、乱立しており、どこのセクションが何をやっているのか、その○○本部の間の調整を誰が担っているのか、よくわからない。

昨日、この組織図を作成するために、関係省庁にも聞いたが、各省庁の官僚もあまり理解をしていない様子。結局、指揮系統が不明確であり、責任の所在もわからない。

原発災害に伴う風評被害はどこが所掌なのか、原子力経済被害対応本部と原子力被災者生活支援チームの違いは、原子力損害賠償紛争審査会は誰の指揮下なのか、委員会質疑で、これらの点を質したが、明確な答弁もない。

途中で、質問をするのをやめようかと思ったぐらい、政府に全く責任感が感じられない。
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H23/04/12 参院外交防衛委・ヒゲの隊長こと佐藤正久【怒りの隊長】 前編

13分47秒から前編終わりまで


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